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『「雇用調整調整助成金」は実際には使いにくく、ほとんど運用されていない。こうした実態を4月28日(火)のTBS『NEWS23』が特集した。』そうです。


 

「雇用調整助成金」は実際には使いにくく、ほとんど運用されていない。
こうした実態を4月28日(火)のTBS『NEWS23』が特集した。

「雇用調整助成金」の制度は、企業が休業中の従業員に支給する休業手当の一部を国が助成する制度だ。
NHKでも民放でもニュース番組ではこの制度の説明をさかんに繰り返している。
しかし実際には支給に至った数はわずか「0.1%」に過ぎないと番組は報じた。

どういうことなのか。番組内容を振り返ってみる。

<※当該サイトのこの位置では「ハローワークで相談する飲食店の人」のやりとりが掲載されています。>

相談件数はおよそ20万件(字幕では19万1702件)で
実際に申請された数はおよそ2500件(字幕では2541件)
このうち支給が決まったのはわずか282件
にとどまります。

<※当該サイトのこの位置では「実際に申請をしたという中華料理店の店長」の話が掲載されています。

【ヤフーニュース 配信】

まず

報道にある「雇用調整助成金」について調べてみました。

『休業中の労働者の生活を守るため、事業主側の都合により休業する場合、事業主は労働者に対し休業手当(賃金の最低6割以上)を支払うよう、労働基準法第26条で定められている。』

『国からは休業手当の9割分(最近では特例で10割分)が助成されるが、対象労働者1人1日当たり8,330円が上限とされる。』

ということで、仮に月収30万円の従業員の勤務日数が20日間という人の場合で計算しますと、休業手当を7割支払うとした時は21万円が支払われます。

1人1日当たり8,330円という制限がなければその21万円が助成されることになりますが、制限通りに計算すると(8,330×20日=)166,600円しか助成されません。つまり(210,000-166,600=)43,400円分は助成されないことになるのでこの分は雇用者が負担することになります。

例えば

イギリスでは「労働者の給料の最大80%、ひと月あたり最大2500ポンド(約33万円)を補償する」ということになっているようですが、これと比べると日本の場合は結局の所「後出し」ということになります。

つまり「まず雇用者が6割以上支給しなさい。そうしたら後でその全額を助成します。但し1日8,330円×勤務日数の金額を限度とします。」ということで、それでなくても資金にひっ迫している雇用者にまず支給させるということが大きなハードルになります。

それに加えて

手続き上の条件が多すぎて、実際の助成金が計算通りにもらえるかどうかも分からないということで、雇用者とすればできるだけ多く出してあげたいが、いくら助成されるか不安なので6割ぐらいにしておこう、というような気持になるかも知れません。

イギリスのように明確に給料の最大80%(ひと月あたり最大約33万円)ということなら月収30万円の人は24万円の助成ということがすぐ分かりますので支給されるのも早く、その分雇用者が立て替えるなどの負担も軽く、安心して休業できることになります。

個人の

給与補填の他に企業への休業助成についても伝えられていますが、これも「まず自治体に支給させて、後で国がその分の一定程度を助成する」という「後出し」と言えるようです。

従って各自治体は休業要請に応えてくれた企業に協力金として50万円支給するなどと、後から国がいくら補填してくれるか不明なので、とりあえずの少なめな支給をすることになります。

例えば

イギリスでは「3,915億ポンド(約52.4兆円)の経済対策を講じる。企業への220億ポンドの給付パッケージの支払いを行うと共に、中小企業へは2万5000ポンド(約330万円)の助成金を支給する」と極めて明確です。

要するに日本では「とりあえず当事者で何とかして。後で国が条件によりサポートするから。」という図式が共通して見られますが、これが政府の特徴的なやり方なので、これでは当事者が苦しむばかりだと思います。

日本には「リーダー不在」という印象が拭えませんが、これもその図式からきているものと思われます。

たとえば

雇用主には「国が給料の80%助成します」、自治体には「国が自治体予算の4割(これが妥当かは分かりませんが)を助成します」と言って、まずは資金をつぎ込むことが第一ではないでしょうか。

そうすれば最前線の雇用主は休業を決められますし、また自治体は休業給付も実情に見合った金額にできたり、PCR検査を増やしたり、軽症感染者用のホテルの借り上げや、医療関係者への強力な支援策を講じることができるものと思われます。

つまり

それが「リーダーの在り方」で、今のように資金を「後出し」にしていたのでは(ましてやそれがどの位になるのかも分からない状態なら)、十分に戦えるはずはありません。

第二次世界大戦時の軍事政権は、国民を何ら勝つための手立てもないまま戦場に送り出し、結果的に多くの命を犠牲にしましたが、今の政権も同様に、国民をウイルスに勝つための断固とした手立て(資金の先出し)を講じないまま戦場に立たせていると言っても過言ではないと思います。

雇用者や自治体が全力で戦えるように資金を「先出し」するのがリーダーの役割であり、そしてその資金(財政)は国民の納めた税金ですから、正に国民の困難を乗り越えるためにあると言ってもおかしくはないと思います。

「パチンコ店の営業自粛」があちこちで問題となっていますが、パチンコ店には「経営死」を避けたいという気持ちがあり、自治体には「ウイルス死」を避けたという気持ちがあり、それらを共に解決するには資金の「先出し」以外にはありません。

役割を果たせるリーダーが不在なら、役割を果たせるリーダーに代えるしかないのではないでしょうか。

参照サイト:

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