グッドスキームはより良い生き方を提案します。

『新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。』とのことです。


 

新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。

試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室(ICU)での治療が必要となる重篤患者は15~64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15%、高齢者で1%と想定すると、死亡者は重篤患者の半数(49%)で、約42万人の予測になる。

また、流行のピークは感染が始まってから62日目で、人口10万人あたり65歳以上の重篤な高齢者は230人、15~64歳は70人程度に達すると分析した。10万人あたりの人工呼吸器の台数は10台程度とされており、40日程度で重篤患者が上回る状態になる。

西浦教授は「市民一人一人がこの感染症はどれぐらいの重篤リスク、死亡リスクがあるのか、医療のキャパシティーがどうなっているのか十分理解した上で流行対策を考えていく必要がある」と強調。その上で、「この試算は全く介入をしなかった時の数字だ。人との接触を減らすなど対策をとることで流行を止められる」と語った。

政府は緊急事態宣言の発令以降、人と人の接触について、「最低7割、極力8割減らす」ことを呼びかけている。

【毎日新聞 配信】

先日

私のブログでもイギリスの例をお伝えし、その中では次のような記事を紹介させていただきました。

『しかし、インペリアル・コレッジ・ロンドンの数量モデルは、もしイギリスが何も対策をとらなければ、国民の81%が感染し、8月までに51万人が死亡するという見通しを示した。』

『緩和策はまだましだが、それでも25万人が死亡し、NHSの集中治療能力は完全に破綻するという見通しだった。』

この記事は、

イギリスが新型コロナウィルス対策を「緩和策」から「封じ込め策」に方向転換した時の契機になった事柄として紹介させていただきましたが、今回の報道は正にこのイギリスの事例に匹敵する内容になっています。

この報道での「重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡する」という推測は、人工呼吸器や集中治療室(ICU)という医療現場のインフラなどを基準に算出されており、また昨今の防護服が足りないなどの病院における医療物資の不足に端を発した(?)とも言える、病院での院内感染の広がりを見ても、その信憑性は高いものと思われます。

従って

今日本に求められているものは、イギリスのジョンソン首相や、ドイツのメルケル首相などが見せたリーダーシップだと思います。

つまり「封じ込め」のためにやるべきことをやるのみです。

幸い、イギリスもドイツも苦渋の選択ともいえる多くの教訓を残してくれていますので、それを参考に早急に手を打つべきです。

まずは

「人の接触を限りなく減らすために、必要な職業以外は停止する」必要があります。

仕事をするためには人が集まる必要があり、そのためには移動や接触がが不可欠となりますので、それを断ち切らなければなりません。

そのためには仕事をしなくても当面暮らしていけるだけの資金が必要で、これは収入が減ったなどとは無関係に給与の8割を政府が補助すべきだと思います。

また

弱者である中小零細企業などへは約300万円程度の助成金を支給すべきで、それによって初めてこの先の生活のめどがたてられるものと思われます。

これらの施策が迅速に行われて初めて安心して家にいられ、その結果としてウイルスの媒介関係を封じることができるのではないでしょうか。

これまでの政府の施策は中途半端と言わざるを得ません。

収入が減った家庭に30万円支給というのも、休業補償を避けるための休業要請というのも意味不明と言わざるを得ません。

30万円もらっても、来月から給料が入らなければ生活できなくなる人はたくさんいます。

また今では特段の休業要請がなくても人の往来は減ってきており、その意味では社会の環境が休業補償すべき状態になっていると言えます。

つまり

休業を命じたから補償しなければならず、お願いだから補償する必要はないという問題ではない(ウイルスとの戦いなのだ)ということを理解すべきだと思います。

生きるためには少しでも収入を得る必要があり、たとえ危険でも働かざるを得ない人はたくさんいます。

その人達にとっては、この状況下で働くことは(ある意味では)、死を覚悟して働いているとも言えます。

今後死者の数がどんどん増えてくれば、否が応でもその意味が分かるはずです。

給与の補助や

中小零細企業への助成金による「封じ込め策」は、医療崩壊を防ぐための間接的手法ですが、より直接的手法としてはPCR検査の大幅な実施とそれによる感染者(無症状者と軽症者、中等症者、重症者などでも)の分離と、合わせて抗体検査による区分けというものがあると思われます。

特に医療関係者や食料など生活必需品に携わる人は危険と対峙し続けることになりますので、真っ先に検査を実施して、できるだけ抗体のある人を中心に行えるようにすべきだと思います。

これまで

いろいろな報道を見てきましたが、政府のリーダーシップは全く感じられず、むしろ自治体の懸命な努力だけが伝わってきます。

今や政府の(特にリーダーの)断固とした決意と迅速な実行力が求められています。

私たち国民は、政府がどこを向いて政治を行っているかを今こそ熟視し、その結果を選挙という場ではっきりと示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です