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『２４万人以上が新型コロナウイルスに感染したアメリカ・ニューヨーク州では、２０日から全米最大規模の抗体検査による調査を始めると発表しました。』とのことです。 |
２４万人以上が新型コロナウイルスに感染したアメリカ・ニューヨーク州では、２０日から全米最大規模の抗体検査による調査を始めると発表しました。
ニューヨークのクオモ州知事は会見で、多いときで１万８０００人を超えて推移していた入院患者の総数が１万６０００人に減少し、新たに入院する人の数も減少を続けていると述べました。
こうした状況を受け、クオモ州知事は「感染のピークは過ぎて今は下降局面にある」との認識を示しました。その上で、経済を再開するには、すでに感染して抗体を持っている人の割合を知ることが不可欠だとして、翌２０日から州全体で全米最大規模となる抗体検査による調査を開始すると発表しました。
３０００人を対象に抗体検査を行い、州全体で免疫を保有している人の数を推定するとしています。
【日テレNEWS24 配信】
報道では
『３０００人を対象に抗体検査を行い、州全体で免疫を保有している人の数を推定するとしています。』とのことで、これはいわゆるサンプル調査ということでしょうが、 これらの結果を踏まえて、たとえば何パーセントの人が抗体を持っていて、またその抗体を持っている人がウイルスに対してどのぐらいの強度を持っているかなどのデータが得られれば、その後大幅に検査を増やして、抗体を持っている人が外出できるようになり、仕事に就けるようになるものと思われます。
抗体を持っている人を特定するということは、その人達の行動制限を解除することができるということで、逆に言えばそれ以外の人の外出制限を続けることが可能になりますから、結果として無症状感染者が感染させる割合を低下させることにもなります。
アメリカは
医療費が高く（初診料：15,400円～16,400円、病院の部屋代（個室）：204,900円など）、また健康保険制度が任意であるため、加入している人は3割負担などの人もいるでしょうが、加入していない人は全額負担となるため、なかなか病院には行かない人が多いということのようです。
次のようなデータが公開されています。↓
その影響も
あってか4月12日現在で53万人近い感染者を出し、一日の死者が2000人なったという報道も見られました。
アメリカは移民の国でもあり、日本のような健康保険制度の適用はなかなか難しいのかも知れませんが、そんな中でも果断な決断をしています。
それに対して日本の対応はどうなのでしょうか。
PCR検査の実施数は相変わらず少なく、抗体検査をやるような話は全く聞こえてきません。
PCR検査の
実施数が少なければ、無症状感染者の隔離ができませんので、多くの人にうつす可能性は低下しませんし、また休業補償という方針がぐらついているので仕事を休めず、その結果、仕事での３密（密閉、密集、密接）は続けられますので、結果として効果的な抑制は難しく、感染者を次第に増やすことになるものと推察できます。
PCR検査の数を増やせなかったことについては、保健所による行政検査に固執し、民間検査への道を開放しなかったことが指摘されています。
これからは
仕事を休めない医療関係者や食料など必要性の高い物資の生産・流通・販売の関係者などの危険性が増しますので、少なくともこれらの人達から抗体検査を優先して実施して、戦える人を前線に出すような対応が急がれるものと思われます。
報道にもあるように、諸外国からは効果的な手法に関する報道が次々と伝えられていますが、日本国内からは被害状況（検査数や感染者数など）は伝わってきますが、いわゆる方針（戦略）という意味での決定がほとんど伝わってきません。
国民の目から見ると、「政府は官僚に丸投げし、官僚は専門家に丸投げしている」かのように見えますが、あながち間違いではないのではないでしょうか。
まず
「政府が決断する」ということから出発しなければ、全ての物事は遅々として進みません。
政府は「皆さんの意見を聞いてとか、議論を尽くしていただいて」という事態ではないことを認識し、必要な事を次々と実行に移す司令塔として、国民をけん引するリーダーとして、自らの役割を強力に果たしていただきたいと思います。
グズグズしていては感染者数の底辺が広がり、その結果、感染者の拡大は日に日に増大し、かけがえのない多くの命が失われていきます。
今こそ
「感染拡大を防ぐための戦略を明確に定め、それに従って機敏に強力に施策を講じる」べきです。
新型コロナウィルスという天災を人災にしてはなりません。
