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9月に行われる市議選への野党候補の立候補が不当に阻止されたことで、モスクワで市民による抗議デモが続いているそうです。 |
9月に行われる市議選への野党候補の立候補が不当に阻止されたことで、モスクワで市民による抗議デモが続いている。国民の間には、政治的、経済的なロシアの現状に対する不満が高まっており、これが市民をデモに向かわせていると見られている。
◆近年最大のデモ。市民の怒り高まる
デモは7月から5週にわたって続いている。きっかけは、モスクワ市議選への野党候補者たちの出馬が妨害されたことだ。モスクワ市議会選挙では、無所属候補は候補者登録のために5000人の署名を集めなければならない。野党候補者が署名を提出したところ、選挙管理委員会が、署名に不備があるとして約30人の野党候補の立候補を却下した。多くは、現政権に批判的な候補者だったという（ウェブ誌『Vox』）。
市民は野党候補を失格にしたことに抗議し、モスクワ選挙管理委員長への面会を求め、7月14日に2000人が行進を行った。その後、抗議活動は毎週末続き、8月10日には5万人が集結する近年で最大のデモとなった。すでに1000人以上が拘束、逮捕され、警察による暴力も確認されている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、今年のデモは、プーチン大統領が首相から大統領に返り咲いたことに抗議した、2011年から2013年までのデモによく似ていると述べる。当時デモは各地で起こり、モスクワの中心部では10万人が参加した。今回の場合も、ほかの都市でもデモが起こっており、不安と不満がモスクワを越えて広がるのではないかとVoxは述べている。
◆将来への不安……独裁政権下では未来なし
モスクワの世論調査会社Levadaのデニス・ヴォルコフ氏は、抗議活動はロシア人の政府に対する深い失望を表すものだとしている。ロシア経済は、腐敗と石油や天然ガス収入への過剰な依存で低迷。生活水準を上げるというプーチン政権の約束も実現していない（WSJ）。
2014年のクリミア併合時は、愛国心の高まりでプーチン大統領の支持率は90％に達したが、昨年には64％にまで低下した。ロシア人の収入は5年連続で減少しており、アメリカやEUのクリミア併合による経済制裁も重い負担となっている。また、実質的に公的給付削減を意味する、定年を延長する法案が可決されたことも国民には不評だ（ブルームバーグ）。
メディア統制は厳しいが、市民は政府の腐敗や失策、そして世界からの孤立に対する不満を表し始めているとVoxは述べる。とくにプーチン時代しか経験がない世代は、独裁で政治的選択もなく、景気も悪いいまの体制が続いていいのかと問い始めていると、外交政策の専門家アンジェラ・ステント氏は述べる。今年のデモは、若い世代が中心となり、リーダーもなく、自発的、草の根的なものだとし、香港のデモとの共通点を指摘している(Vox)。
【NewSphere 配信】
報道によりますと
デモは7月から5週にわたって続いているそうです。
きっかけは『モスクワ市議会選挙で野党候補者が署名を提出したところ、選挙管理委員会が、署名に不備があるとして約30人の野党候補の立候補を却下した。多くは、現政権に批判的な候補者だったという（ウェブ誌『Vox』）。』ということで、何らかの当局の意図を感じさせます。
『とくにプーチン時代しか経験がない世代は、独裁で政治的選択もなく、景気も悪いいまの体制が続いていいのかと問い始めていると、外交政策の専門家アンジェラ・ステント氏は述べる。』という記事からは、ロシアの非民主主義的手法とある種の閉塞感が感じられます。
現政権に
批判的な候補者というものは、どの国を見ても存在して当たり前のことであり、仮にそれらの人達が意図的に「署名不備」を理由に立候補ができなくなったとしたら、こんな理不尽なことはありません。
表立っては独裁制が敷かれているようには見えませんが、いわゆる「政府機関（公権力）を利用した水面下での締め付け」という形の独裁体制が敷かれているように見受けられます。
ウィキペディアの記事によりますと
『ロシアの面積は17,075,400kmで世界最大であり、地球上の居住地域の8分の1を占める。2012年時点で、ロシアの人口は1億4300万人で世界第9位である。』ということですので、ロシアはまぎれもない大国ですが、他のデータによりますと、このロシア（ロシア連邦）のGDPは日本の4分の1しかないそうです。
更にはグローバルノートの統計によりますと、2018年のデータによる世界の1人当たり名目GDPではロシアは65位（米国は9位、日本は26位、中国は72位）とのことです。
このようなロシアですが、
米ビジネスサイト「ビジネスインサイダー」が報じたグローバル・ファイヤーパワー（GFP）の2018軍事力ランキングではロシア軍は第2位（1位：アメリカ、3位：中国、4位：インド、5位：フランス、6位：イギリス、7位：韓国、8位：日本、9位：トルコ、10位：ドイツ）となっているそうです。
これを見るといかに軍事力にお金をかけているかが分かります。
現在は
侵略により他国の富を接収できる時代ではありませんので、軍事力は防衛的な要素が強いものと言えますが、それにも関わらず、国民の生活を犠牲にしてまでも軍事力を強化・維持するという姿勢は、ある意味では狂気であり、それだけに各国に与える脅威は大きく、特に近隣諸国に与える恐怖は計り知れないと言っても過言ではないと思います。
ロシアが民主化され、軍事力もほどほどにすれば、多くの国民の生活がより向上することを思えば、やはり現政権ゆえの不幸と言わざるを得ず、その意味では第二のゴルバチョフの登場を期待する人も少なくはないのではないでしょうか。
