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消費税廃止のモデルケースがマレーシアにありました。マハティール首相は、昨年5月の選挙で史上初めての政権交代を果たしましたが、その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税(GST)の廃止で、公約通り同年6月1日から税率を6%から0%にしているそうです。


 

消費税廃止をぶち上げた「れいわ新選組」は、参院選で228万票を獲得。代表の山本太郎は個人で99万票を集めるなど消費税廃止は有権者の関心が高い。それでも過半数を維持した安倍首相は予定通り増税するのだろうが、世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではないのだ――。

消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。マハティール首相は、昨年5月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税(GST)の廃止で、公約通り同年6月1日から税率を6%から0%にしている。

財源の穴埋めで、同年9月から売上税・サービス税(SST)を復活。GSTの税収はSSTの2・5倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。

それでもマハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を4・3~4・8%と発表。個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。

好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約2・7倍の約1兆6000億円に急増している。強い追い風に乗ってマハティール首相はGDP6%成長を見込む。それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。

■英国、カナダでは引き下げも

消費税の税率を下げたケースなら、先進国にもある。たとえば、英国はリーマン・ショック直後の2008年12月、付加価値税率を17・5%から15%に引き下げている。急ブレーキがかかった景気の立て直しが狙いで、景気回復を達成すると、10年1月に17・5%に戻している(現在は20%)。

カナダもしかりだ。付加価値税の税率は7%でスタートしたが、財政健全化を達成すると、08年には5%に減税している。カナダは、アルバータ州での石油採掘が本格化。潤沢なオイルマネーが、税率ダウンに大きく貢献したのは間違いない。消費税を廃止したマレーシアも、財源の穴埋めの有力手段として国営石油会社からのロイヤルティーに期待を寄せる。

【日刊ゲンダイDIGITAL 配信】

消費税増税につきましては

当ブログでも折に触れて記事を載せていますが、「消費抑制には消費税増税、消費拡大には消費税減税」ということに尽きると思います。

今回の報道でもその正しさが証明されていると思います。

報道では

マレーシアについて触れていますが、マレーシアは『パーム油、天然ゴム、天然ガス等の資源産出国であると同時に、種々の投資優遇措置を講じて外資を誘致し、工業化を図ってきた』という経緯があるそうで、つまりは資源と安価な労働力を提供することで外資を導入し、経済発展を図っているということだと思いますが、それ故に、元々個人消費や民間投資が旺盛であり、その好調な経済を維持し、より一層発展させるためには、追加策としての消費税廃止が必要だったものと思われます。

同じ

日刊ゲンダイDIGITALには次のような記事も掲載されています。

 

結局、

現在では多くの国民の収入が低下しており、消費金額は消費税を含めた一定の金額で固定されており(10万~20万など)、消費税が廃止されればその分購入金額が増えますので、企業(特に中小零細企業)の売上が増大し、それが人件費や設備投資の増加につながるものと思われます。

やはり「消費拡大には消費税減税」ということになりそうですが、山本太郎氏が代表をつとめる「れいわ新選組」が消費税廃止をぶち上げて、参院選で228万票を獲得したとのことで、今回のこの結果をうけて、「どうせ何も変わらないだろう」と諦めていた有権者の中には、「次の衆議院選挙では大きく変わるかも知れない」と思った人も少なくないのではないでしょうか。

今は小さな動きですが、

今後は、既成政党とは全く異なるこのような新しい動き(有権者の特定の意思に重きをおいて訴える選挙・政治)が加速し、やがては「中小零細企業を保護する政党の誕生」と、「その政党による消費力を増大させる政策の立案・施行」という動きになって、新しい政治体制へと移行しそうな予感がしますが、果たしてどうなるでしょうか。

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