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フランス、ドイツ、スペインの各防衛相は会場で、三ヶ国間の(次世代戦闘機)共同開発に関する合意書に正式に署名したそうです。


 

6月23日まで開催されたパリ航空ショーにおいて、欧州の次世代戦闘機の実物大モックアップが披露された。この次世代ステルス機は単体で飛行するのみならず、「FCAS」と呼ばれる将来の戦闘システムの一部として機能する。

実物大モックアップを覆っていた幕が取り除かれると、マクロン仏大統領など参列者たちはこれを拍手で迎えた。フランス、ドイツ、スペインの各防衛相は会場で、三ヶ国間の共同開発に関する合意書に正式に署名した。フランスが主導しドイツが参加していた計画に、新たにスペインが加わったことになる。ライエン独防衛相はヨーロッパの防衛協力体制における「偉大な前進」だと述べ、スペインの参加を歓迎した。

欧州のニュース専門チャンネル「ユーロ・ニュース」は、パーリー仏防衛相のコメントとして、フランス軍に2040年に導入されるという見通しを伝えている。計画では2026年にプロトタイプの飛行が行われ、2040年頃に導入される予定だ。現在広く導入されているユーロファイター・タイフーンならびにフランスのラファール戦闘機を徐々に置き換える形となる。

【NewSphere 配信】

ヨーロッパは

いわゆる先進国と呼ばれていますが、報道のように民主主義国家同士における共同防衛意識が徐々に広がりつつあるようです。

これはある意味ロシアという(一人の大統領が24年もの間その職に就き続けることができる、いきなりクリミア併合の暴挙を行う、北方領土を戦乱の間に占領して未だに返さない)非民主主義的な国への警戒心から行われていると言っても過言ではないと思います。

では日本の置かれている状況はどうでしょうか。

中国という

(一党独裁の)非民主主義国家が近くに存在しますし、北朝鮮という一家独裁の国家や前述のロシアも近くに存在しますので、その意味ではヨーロッパよりも軍事衝突の可能性は高い状況にあるといえます。

日本は第二次大戦以降、米国との軍事協力を堅持することにより、そのような脅威に対応してきましたが、トランプ大統領の言動などを見る限り、今後は米国一国に頼ることはできなくなるものと思われます。

一番良いのは

民主主義国家だけで新しい国際連合を作り、その組織の元で軍事力を飛躍的に高め、それによって安全を確保することですが、それができなければNATOのような民主主義国家で構成される組織に加入すべきだと思います。

そしてNATOにもすぐには加入できないということなら、まずは豪州やニュージーランドとの共同軍事開発を行い、やがては防衛協力体制へと移行させ、更には近隣の東南アジアの民主主義国との連携を強化するなどして、アジア版のNATOを構成するのが良いと思います。

つまりは

近隣の民主主義国家間での協力関係を強化することになりますが、軍事協力ということになれば最終的には共同軍事行動をとる(いわゆる集団的自衛権を行使する)ことが前提になりますので、日本も現在のような狭義のものではなく広義の集団的自衛権の行使を検討すべきであり、つまりは憲法もそのように改正すべきだと思います。

これまでの、「日本の近くでは日本も一緒に戦って同盟国を守るが、日本から遠い離れたところでは日本はその戦争には加わらない」、という考え方では、もはや同盟国としての関係は結べないものと思われます。

軍事力の行使は

不幸を生み出すのみですが、軍事的脅威に対処しなければ最終的に自由を失うことになり、その結果、より大きな不幸に見舞われるに違いありません。

近隣諸国との同盟を構築するには互いの信頼性に基づくことが必要であり、そのためには相互協力を前提にしなければなりません。

今までの日本は

米国の圧倒的な力に頼っていれば良かったですが、今後はその米国優位もいつまで続くかは分からないため、互いが互いのために力を出し合う必要があるのかも知れません。

仮に「そのことを国民一人ひとりが認識し、日本の安全保障はいかにあるべきかを考える時は既にきている」と言ったとしたら、それは言い過ぎになるのでしょうか。

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