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1日に発表された6月の日銀短観と内閣府の消費動向調査の結果は、企業と消費者の冷え切ったマインドをクッキリ浮き彫りにしているそうです。


 

1日に発表された6月の日銀短観と内閣府の消費動向調査は、企業と消費者の冷え切ったマインドをクッキリ浮き彫りにした。さらに驚くのが、今回の結果が過去2回の増税延期直前の調査より、断然悪いということだ(別表)。安倍首相は、自ら延期した時よりも悪い経済状況なのに、増税を強行しようとしているのだ。

6月日銀短観は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回3月から5ポイント下落のプラス7となった。2四半期連続の悪化で、2年9カ月ぶりの低水準だった。

安倍政権は10%への消費増税について、予定していた15年10月と17年4月を2回延期している。今回同様、実施予定時期の4カ月前の短観(大企業製造業のDI)を調べてみた。

15年6月は、前回比3ポイント増のプラス15、16年12月は前回比4ポイント増のプラス10だった。

内閣府の6月消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯)が前月から0.7ポイント低下の38.7となった。9カ月連続の悪化で、14年11月以来4年7カ月ぶりの低水準だ。

延期前を見ると、15年6月は前月比0.3ポイント増の41.7、16年12月は前月比2.2ポイント増の43.1だった。

両調査とも延期した時の数字は、今回より絶対値がいいだけでなく、前期比プラスになっている。

つまり、景気が上向き傾向だったのだ。それでも安倍首相は、景気停滞を心配して増税延期を決断したのである。

延期した時よりも数字も傾向も悪化しているのに、増税断行はまったくつじつまが合わない。そんなことをしたら日本経済がメチャクチャになるのは目に見えている。そのことは延期した安倍首相自身がわかっているはずだ。立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「消費者は、すでに昨年末から長期間、幅広い商品の値上げラッシュに悲鳴を上げている。また、2000万円問題をきっかけに、年金など将来不安もかつてないほど抱いています。今回の2つの調査の数字を含めてどの角度から見ても、10%への引き上げは絶対にやってはいけないタイミングです。10月が近づき、あきらめムードも出てきていますが、7月21日の参院選で増税ノーの審判を明確に下せば、10月の増税延期は十分間に合います。野党は、消費増税の可否を最大の争点にして、参院選を戦うべきです」。

【日刊ゲンダイDIGITAL 配信】

報道では

これまでの2回の消費増税延期直前の景気動向(日銀短観と内閣府の消費動向調査)と、この3ヶ月後に増税を控えている今(6月)のそれとの結果を比較しています。

まず1回目の消費増税延期直前の15年6月の日銀短観(15年10月に増税予定)はプラス15、2回目の消費増税延期直前の16年12月のそれ(17年4月に増税予定)はプラス10だったが、今6月のそれはプラス7だったそうです。

また

1回目の消費増税延期直前の15年6月の内閣府の消費動向調査(15年10月に増税予定)は41.7、2回目の消費増税延期直前の16年12月のそれ(17年4月に増税予定)は43.1だったが、今6月のそれは38.7だったそうです。

この結果を見ると明らかに過去2回の延期時よりも今の状況の方が景気動向は悪化しています。

更には報道でも指摘されていますが、過去2回の延期時は以前より増加傾向が強かったにも関わらず延期しましたが、今の状況は以前より減少傾向にあるにも関わらず強行されようとしているようです。

これまでの

結果を踏まえると明らかに本年の増税は延期すべき数値になっていますが増税の方針は変わらず、このままだと強行されることになりそうです。

結局、現政権は、これまでのいくつかの官僚の不祥事(=忖度?)に対しても、「政権とは無関係」という態度を変えずに乗り切ってきたという印象が拭えず、消費増税についても同様に「リーマンショック級の悪化はみられなかった」という態度を貫いて乗り切るつもりでいるような気がします。

更には

今回の参議院選挙結果次第では、「国民もそれを支持してくれたではないか」という弁明の言葉が、あちらこちらから聞こえてきそうです。

「消費を抑制したければ消費税を増税し、消費を活発にしたければ消費税を減税する」というのが、極めて明解な考え方だと思います。

財政を健全化させるということなら、約4兆円の税収を当てにして経済を混乱させるよりは、446兆4844億円と言われる内部留保に課税する方がよほど理にかなった選択ではないでしょうか。

たとえ

現政権にとって面子をつぶすことになろうとも、最終的に行くべき道を見誤らないことが、政治家にとっての大事な特性の一つだと思います。

そして私達選挙民も「選挙を通して自らの主張を国政に反映させる」という意識を忘れてはならないと思いますが、いかがでしょうか。

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