北海道で震度7 道内で観測史上最大

６日未明に胆振管内安平町で震度６強を観測した地震で、気象庁は同日、同管内厚真町で震度７を観測していたと明らかにしたとのことです。国内で震度７が観測されたのは、２０１６年の熊本地震以来で、道内では現行の震度階級になった１９９６年以来、最大となったそうです。

『北海道で震度7 道内で観測史上最大 4人死亡』

⇒北海道新聞の記事へ

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６日未明に胆振管内安平町で震度６強を観測した地震で、気象庁は同日、同管内厚真町で震度７を観測していたと明らかにした。国内で震度７が観測されたのは、２０１６年の熊本地震以来で、道内では現行の震度階級になった１９９６年以来、最大となった。

道によると、午後３時現在、地震の影響で男性４人が死亡したほか、厚真町の土砂崩れで３人が心肺停止、３１人が行方不明になっている。ほかに各地で計２９５人が負傷した。さらに道内の全２９５万戸で停電し、各地で断水した。気象台は今後も同程度の強い地震の発生に注意を呼びかけている。

道災害対策本部指揮室や道警によると、厚真町吉野の山林で、数キロにわたって土砂崩れが発生し、複数の家屋が倒壊。付近の住民のうち１２人は救助されるなどして無事が確認された。

北海道電力によると、道内の６カ所の火力発電所が停止し、全２９５万戸が停電している。道内で全戸停電は初めてで、復旧時期は未定という。

この地震で、政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置。関係閣僚会議を開き、現地に自衛隊員計２万５千人の出動を決めた。

震度６強を観測したのは安平町早来北進、同町追分柏が丘の２地点。このほか、震度６弱を千歳市の新千歳空港、震度５強を苫小牧市、千歳市、恵庭市、札幌市北区、江別市、三笠市、空知管内長沼町、日高管内新ひだか町で観測した。

気象庁によると、震度５以上が推定される観測地点のうち、厚真町京町など１７カ所から震度データが送信されず、震度６強以上の地点がさらに増える可能性もある。

石狩南部では、震源地から遠く離れた場所で高層ビルなどを大きく揺らす「長周期地震動」の最大階級４を道内で初めて記録した。

【北海道新聞　配信】

北海道で

最大震度7の地震が発生しました。

同様の最大震度7の地震には、2011年3月11日の三陸沖を震源地とする地震（M7.9）や、2016年4月14日の熊本県熊本地方を震源地とする地震（M6.5）、2016年4月16日の同じく熊本県熊本地方を震源地とする地震（M7.3）があります。

報道によりますと、『北海道電力によると、道内の６か所の火力発電所が停止し、全２９５万戸が停電している。道内で全戸停電は初めてで、復旧時期は未定という。』とのことです。

なぜ

６カ所の火力発電所があるにも関わらず全戸停電となったのか、ということにつきましては、別の報道における次の説明が参考になるものと思われます。

『北海道電力によりますと、震度６強の地震があった午前３時すぎ、北海道全域では、３１０万キロワットの電力の需要があり、その電力を道内にあるおもに４か所の火力発電所で供給していました。

しかし地震の揺れにより、この４か所のうち厚真町にある苫東厚真火力発電所が停止し、１６５万キロワット分の電力供給が止まりました。

これによって急激に北海道内の電力の需給バランスが崩れ、運転を継続していたほか３か所の火力発電所も、故障を防ぐため自動的に停止しました。

このため北海道内全域の電力供給がストップし、２９５万戸すべてが停電したということです。』

大阪電気通信大の

伊与田功教授（電力系統工学）によりますと、

『電力の需要と供給のバランスが大きく崩れると、設備への負荷やトラブルを避けようとして、各地の発電所で電気の供給を遮断する安全機能が働く。

今回の地震では、北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起こり、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する「ブラックアウト（全系崩壊）」が起きたとみられる。』とのことです。

また北海道電力のｗｅｂページには、

『電気は、「周波数」を一定（50Hz）に保ちながらお届けすることが大切です。なぜなら、周波数が変動すると産業用機器の使用などに不具合が生じるおそれがあるためです。

周波数を一定に保つには、電気の消費（需要）と発電所の出力（供給）のバランスをとる必要があります。

そこで、当社は周波数が常に一定となるように需要の変動に応じて、火力発電機や水力発電機の出力を調整しています。』との記事が掲載されていました。

つまり

当時午前３時すぎには、北海道全域で３１０万キロワットの電力の需要があり、その電力の半分にあたる１６５万キロワットを発電していた厚真町にある苫東厚真火力発電所が地震による影響によって停止したため、その他の３か所だけでは周波数を一定にすることができず、産業用機器の使用などに不具合が生じるおそれがあるために全ての発電を停止したということになります。

このようなシステムの是非につきましては良く分かりませんが、電力の安定供給を図るには、蓄電技術の向上に期待するしかないような気もします。