東京五輪で儲かりますか？

かつて高度経済成長期に開催された東京五輪が、その準備段階において国家インフラの整備を大規模に進めたことで相当な需要が創出されたことから、現在の日本でも五輪の経済効果に対する期待が大きいようです。

『東京五輪で儲かりますか？　インバウンド需要と建設関連投資から考える』

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2020年の東京五輪が近づいていることもあり、「五輪に向けて景気は加速する」といった期待の声や、「五輪後の日本経済は大丈夫か」といった不安の声をよく聞きます。かつて高度経済成長期に開催された東京五輪が、その準備段階において国家インフラの整備を大規模に進めたことで相当な需要が創出されたことから、現在の日本でも五輪の経済効果に対する期待が大きいようです。

「訪日外国人による消費」は“正の遺産”として残る可能性
ここで（1）の訪日外国人による消費については、五輪開催期間中に観戦目的で来日した訪日客であれば、直ちに五輪効果として識別可能である一方、その前後に来日した人々は五輪との直接的な関連が不明確です。従って、五輪の経済効果を議論するにあたって、どこまでを五輪効果と認識するかによって相当の幅が生じることを理解しておく必要がありますが、過去の開催国のパターンから判断すると、五輪開催後も観光客が増加する傾向が観察されています。

もうすぐピークを迎える「建設関連投資」
他方、（2）の建設関連投資は、過去の開催国のデータ蓄積も進んでいることから直接的な経済効果が（さほど恣意的にならず）定量的に計測できます。建設関連投資には、競技場・選手村のほか、民間のホテル建設、ターミナル駅周辺の商業施設の再開発、交通網の整備などが含まれ、それらは2020年に間に合うよう着工計画がたてられます。従って、五輪の“直接的”な経済効果という観点からは、こちらをメインにして考えるべきでしょう。

ここで最も重要な視点でありながら盲点となっているのは、建設需要が最も盛り上がる時期です。日本銀行が各種先行研究を参考に試算した結果によると、建設需要が最も強く発現するのは、開催の2年前であることが示されています（※開催数日前まで竣工が遅れたブラジル大会は例外）。

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オリンピック開催により

日本の景気が良くなるようですが、その理由として挙がっているのは外国人の消費とオリンピック関連の建設投資だそうです。

要するにお金が使われるイコール儲かるという図式ですが、いつも思うのはお金とは何だろうということです。

私は

お金とは経済活動の起爆剤だと思っています。

仮に生産活動の主体を企業という言葉で代表させると、企業はその生産活動により利益を得ようとします。

つまり人件費や材料費などは売上より常に少なく設定され、その結果、消費者は得られた報酬で全ての生産物を消費できません。

現在は

生産能力にバラツキがあるため貿易により不足分を外国に消費させていますが、やがて生産能力が全ての国で同じになれば当然生産物は余ることになります。

当面この生産能力の差別化（貿易）で企業の利益を確保するのでしょうが、これ以外に方法はないのでしょうか。

たとえば

政府が借金ではなく、単にお金を鋳造（印刷）して、低所得者層の人や、あるいは零細企業に補助金として与えたらどうなるでしょうか。

当然それらのお金は全て消費されるでしょうから、それだけ生産物が売れ、企業は儲かります。いわゆる景気は良くなります。

但し

このやり方で一番心配なのはインフレになることです。

つまり借金ではなく、単にお金を鋳造（印刷）して配っているので、お金の価値が目減りすることになります。

生産能力の低かった昔なら、お金がたくさん出回ると、売る商品がすぐに底をついて物の値段が上がり、逆にお金の価値が下がる（１万円のお金が１千円の価値しかなくなる）こともあったと思いますが、現在では生産性が高くなっているため、どんどん増産が可能で、それだけお金の価値が下がる時間も遅くなるものと思われます。