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『そして、やはり医系技官は保健所をPCR検査の要の位置に置いた。世界中でほとんど唯一、日本だけが採った無意味なウイルス対策の体制だった。その結果、国民は地獄のような日々を迎えることになった。』との特集記事がありました。 |
厚生労働省・医系技官たちの恵まれた天下り先。それが保健所長だ。定年延長が普通で、いったんなってしまえば毎年1000数百万円の収入が約束されている。
しかし、「中曽根行革」以来、保健所は常に行政改革の嵐におびえ続けてきた。今回のようなコロナウイルスの襲来は、医系技官にとっては「保健所有用論」をPRする絶好のチャンスになる。
そして、やはり医系技官は保健所をPCR検査の要の位置に置いた。世界中でほとんど唯一、日本だけが採った無意味なウイルス対策の体制だった。その結果、国民は地獄のような日々を迎えることになった。
臨床医でありながら世界最先端のコロナウイルス対策文献を渉猟する医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏。インタビューに応える上氏の批判の矛先は、当然ながらそこに向いた。
【PCR検査から保健所を外せたはずなのに……】
――コロナウイルスが日本に入ってきた2020年の最初のころ、PCR検査は保険適用がなく、ほとんど保健所や国立感染症研究所の独占状態でした。そのために、一般の国民はほとんどPCR検査が受けられなかったですよね。
上昌広 そういう状態でした。しかし、実際のコロナ対策を公衆衛生の側面ではなく純粋に医療の側面だけでできたとしたら、PCR検査から保健所を外すことができたんです。
たとえば佐藤さんが感染して、臨床医である私が診断を下して入院できるのであれば、保健所でPCR検査をする必要がないですよね。つまり、一般の検査会社でPCR検査をして診断ができれば、保健所に情報を入れなくてもいいわけです。
本来、隔離目的だけだったら検査のデータを全部取る必要はないし、入院するだけであれば入院時のデータだけ取ればいいんですね。
厚労省がたとえば罹患（りかん）率とか全体のデータが欲しいのであれば、サンプル調査をすればいいんです。1週間に1回、1000人か1万人調査をすれば、それで済むわけです。だけど、今は悉皆（しっかい）調査をやっていますから、全国津々浦々の保健所まで全部ポストが作れますよね。
つまり、悉皆調査をやるから感染研に大きなお金が落ちて保健所長ポストが必要だとなるわけです。そういうところが一番大きいと思います。
――なるほど。それにサンプル調査すれば間に合うわけですよね。
上 バイアスがかからないので、むしろサンプル調査の方が正確なデータが出るんですよ。感染率を調べる場合、無症状も合わせてサンプルで調査した方がいいんです。
【論座（朝日新聞デジタル関連） 配信】
本来なら
できるだけ多くの人がPCR検査を受け無症状感染者も含めて検査で陽性になった人を隔離していれば、それだげ感染を抑えることができたはずですが当初はなかなかPCR検査自体が少なかったことを思い出しました。
そのPCR検査も2020年3月6日から保険適用となりこの時点からは「医師が検査が必要だと判断したものは検査会社が検査を受付けないといけない」ことになっているにも関わらず、厚労省から検査会社に対して通知があったため、検査会社自体が『本検査は厚生労働省及びNIID（感染研）のみから受託するもので医療機関からの受託は行っておりません』という姿勢を貫くことになったそうで、結局法的根拠のない通知により民間クリニックからの依頼を受けないということが常態となっていったようです。
さらには
『この時、厚生労働省は「37.5度以上の熱が4日間続くような人は保健所に相談してください」というような方針を打ち出しました。実質的には、この方針を聞いた国民はすぐに保健所に相談することをためらって、PCR検査を受けることを自主規制したんです。この方針打ち出しの目的は、国民をPCR検査から遠ざけ、検査対応でパンク寸前だった保健所を守ることだったわけですね。』ということで国民に対しては保健所の負担を軽減しつつ結果的に医療機関に行ってPCR検査を受けようとすること自体も抑制していたようです。
つまり医療機関には「検査会社に依頼しても検査してもらえないようだ」という状況を作り、一方で国民には「（医療機関には行かないで）保健所に相談するか」という状況を作ったということになります。
保健所が忙しくなった時にでも保健所を利用するように誘導したということになるようですが、その意味が「保健所という仕組みを継続したいがため」ということだとすれば、さらには「厚生労働省の医系技官の天下り先の温存のため」ということだとすれば、国民に対する重大な裏切り行為と言えるかも知れません。
現在、
発熱外来が混み合い各医療機関からは悲鳴にも近い声が上がっていますので下記にいくつかご紹介します。
『全国共通の方針は、各自治体任せではなく国がやるべき仕事です。①軽症者は医療機関を受診してなくて済むように、認可された抗原キットがどこでも手に入るようにして下さい（有料・無料に拘らず、あらゆるルートで）』
『②医療の不要な軽症者の登録作業（HER-SYS）を医療機関と保健所にやらせるのをやめて下さい。これは公衆衛生上の仕事であって、検査が足りていない状況下で、都道府県ごとに「みなし陽性」の基準が違うというのに、どういう目的で継続しているのか、理由を教えて下さい。崩壊している医療現場にやらせるような仕事ではありません。』
『→感染症法の２類とか５類とかの机上の空論に時間費やしていないで、すでに破綻していること対しては、軽症者の陽性確認と登録方法を現状に即して大至急変えて下さい。』
詳しいことは下記↓の【参考情報】をご覧ください。
感染者数が
増えるたびに「医療機関が逼迫」という報道が行われますが、我々国民には「またか」という気持ちが強まるだけで、反面「こうなることは諸外国の状況から予測できたことで、そのための施策を考えていなかったのか」という率直な疑問を抱く人も少なくないものと思われます。
結局一言で言えば「任せるべきは任せる」ということで、仮にそこに国の権限とか、細かい条件とかがあって障害になっているのであれば「政治家が決断して取り除く」ということに尽きるのではないでしょうか。
参考情報：
