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『英国のラーブ外相は２８日、中国政府が香港に国家分裂行為などを禁じた「国家安全法」を導入する方針を撤回しない場合、英国発行のパスポートを持つ香港市民の英滞在可能期間を延長すると表明した。』そうです。 |
英国のラーブ外相は２８日、中国政府が香港に国家分裂行為などを禁じた「国家安全法」を導入する方針を撤回しない場合、英国発行のパスポートを持つ香港市民の英滞在可能期間を延長すると表明した。
国家安全法の導入で香港の「高度な自治」が失われる事態を想定し、香港住民の受け入れ態勢を整備する考えとみられる。
１９９７年に英国が香港を中国に返還する前に、香港市民を対象に発行していたパスポートを所有する３０万人以上が、新方針の対象になる。
同パスポートを持つ市民に英国の市民権はなく、英国での滞在可能期間も６カ月に制限されているが、新方針では１２カ月に延長。就労や学業申請を認め、英国の市民権獲得につなげるという。また、ラーブ氏は２８日、国家安全法への対応について、米国など同盟国と協議する方針を示した。
国家安全法の導入方針をめぐっては、英国、米国、オーストラリアとカナダの４カ国が２８日、共同声明を発表し、深い懸念を表明。香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言と「相反している」と指摘した上で、「一国二制度を弱体化させる」と批判していた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２８日、「英政府は、中国の（香港に対する）弾圧に大胆に反撃し、３０万人以上の香港住民に市民権への道を開いた」と報じた。
【SankeiBiz 配信】
報道の中では
『国家安全法の導入方針をめぐっては、英国、米国、オーストラリアとカナダの４カ国が２８日、共同声明を発表し、深い懸念を表明。香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言と「相反している」と指摘した上で、「一国二制度を弱体化させる」と批判していた。』と記載されていますが、［一党独裁国家：中国］の中の［民主主義自治体：香港］という図式を想定すると、極めて象徴的な出来事とも言えます。
つまり独裁主義と民主主義との関で、どのような融合が期待できるかという点においては、独裁主義の横暴による民主主義の終焉という結末となることが明らかになりつつあります。
日本も
第二次世界大戦の頃までは軍事独裁国家であり、国民の意向など無視される中で、軍部による暴挙が狂気のように拡大していきました。
独裁国家の施策は「国民のために」ではなく「政権（独裁）関係者のために」というのが主たる目的であり、従って「政権関係者」にとって好ましくない事（自由意志に基づく発言・行動による政権批判とそれによる世論の盛り上がりなど）への抑制はより過激になる傾向があります。
これが
民主主義国家であれば、「それが国民の多数の意志なら従うしかない」という考え方になりますが、独裁国家では「政権関係者に反逆する者達の意志には従う必要はない」という考え方になり、正にその点が「人に対する差別」というとんでもない過ちを引き起こすことになります。
中国は大きくなりつつある独裁国家であり、この独裁国家を放置すれば軍事力の増大を黙認することになり、やがては民主主義国の軍事力をもってしても不正を正すことが難しくなっていきます。
北朝鮮（キム一族独裁国家）をみても分かるように、小国でも核保有などにより軍事力の増大が図られれば、民主主義化させることは難しく、独裁国家に暮らす（政権と無関係な）多くの国民にとっては、不自由な、そして無慈悲な生活が延々と続くことになります。
これを収拾するには
「民主主義国家のみによる新国際連合の設立」しかありません。
この「新国連」の下に加盟国の全ての軍事力を統合し、圧倒的な軍事力・軍事技術を持って独裁国家と対峙することで、独裁国家による国内外への独裁行為を強制的に止めることができるものと思われます。
そして直接的な軍事力を背景とする方法に加えて、「新国連」加盟国のみによる経済活動を強化し、独裁国家の経済発展を抑制するという間接的な方法によっても、その活動を抑制することができるはずです。
報道では
「英国、米国、オーストラリアとカナダの４カ国」の活動が報告されていますが、日本も含めた全ての民主主義国において同様の活動がなされるべきだと思います。
日本ももっと民主主義国としての考え方を表明すべきですし、経済発展が即軍事力の増大となりますので、今後は中国との経済活動を可能な限り制限して、とにかく民主主義国同士での発展を心がけるべきだと思います。
結局、独裁国家の国民を救うには外圧により民主主義化させるしかなく（自力では不可能なので）、そのためには「新国連」の下に全ての民主主義国を結集するしかありません。
そうすることが軍事的な衝突などの不幸な結果をもたらさない唯一の方法だと思いますが、いかがでしょうか。
参考情報：
