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NHKの事業収支決算表によると、2018年度の事業収入は7332億円で、職員の1人当たりの平均給与(年収)は1099万円となり、日本人の平均年収(18年=国税庁調べ)の432万円と比べると、2倍以上もらっている計算になるとのことです。


 

NHKの事業収支決算表によると、2018年度の事業収入は7332億円だ。フジテレビの6692億円、日本テレビの4249億円(ともに有価証券報告書から)と比較しても、大きな収益を得ていることが分かる。その職員も大層な報酬を得ていた。

前出の決算表によると、給与総額は1115億円。これを年度末の要員数で割ると、1人当たりの平均給与は1099万円となる。日本人の平均年収(18年=国税庁調べ)は432万円だから、2倍以上もらっているわけだ。

しかもNHKでは、30歳でこの金額を軽く超える。大卒職員のモデル年収は528万円。35歳になると666万円だ。

原資は我々が払っている受信料である。営業してスポンサーを集めなければならない民放テレビ局とはそこが違う。それでいて給与は民放と遜色ない。フジは平均1167万円、日本テレビは平均1372万円となっているが、これは持ち株会社の金額で現場はもっと低い。しかも「最近は景気が悪いので給与も抑えられている」(キー局関係者)というから、NHKとトントンだろう。

その上、「職員の給与等の支給の基準」を見ると、諸手当の好待遇もわかる。休日出勤や深夜、早朝勤務の手当や家族手当、家賃補助などが手厚いのだ。

時間外手当の割増率は30%で、休日手当・振替手当は40%。深夜・早朝手当(午後10時~午前8時に勤務)は50%になる。厚労省の規定によると、一般的な企業の場合、時間外労働(1日8時間、週40時間超)の割増率は25%で、休日労働は35%。その水準を軽く上回るのだ。

さらに扶養家族が3人以上いたら、月額3万7500円が「世帯給」として支払われる。23歳未満の子どもが2人以上いれば、「子育て加算」として9500円、2人目以上は1人につき8000円の加算だ。

【日刊ゲンダイDIGITAL 配信】

NHKについては

当ブログでもたびたび記事を掲載させていただいておりますが、今回の報道には大変驚かされました。

これは最近のNHKに関する当ブログの記事の一部です。

『国会において、放送法という法律に「支払い義務」を記載するのは「国民の理解が得られない」ということで、記載が見送られているにも関わらず、日本放送協会(NHK)が定めた日本放送協会放送受信規約では「支払い義務」が規定されており、それを総務大臣が認可しているというのが現在の状況です。』

※詳しくはこちらをどうぞ↓

 

つまり

放送法という法律には書けないような「支払い義務」をNHKの(内部?)規約の中に記述し、それを総務大臣が許可するということで、公共放送という存立基盤は大いに疑わしく、むしろ国営放送に近い存在と言っても過言ではないものと思われます。

そのようなNHKですが、職員の1人当たりの平均給与(年収)は1099万円と、日本人の平均年収(18年=国税庁調べ)の432万円に比べ、2倍以上もらっているということで、これは大いに見直す必要があるのではないでしょうか。

テレビがあっても

NHKは見ないという人からも(しかも見ている人からだけ徴収することは技術的に可能にも関わらず)、公共放送という(疑わしい)建前の元に、法律に書けない「支払い義務」を規約の中に書くという不明瞭な形をとってまでも、強制的に料金を徴収していることの良し悪しについて、更にはその料金から国民の平均年収の2倍を超える給与が職員に支払われているということの良し悪しについて、国民の代表である国会議員はもっと誠意を持って検討すべきだと思います。

報道では

年金額についても次のように伝えています。
『「年金額は70代半ばだと500万円を超えます。厚生年金と企業年金がいいからで、国会で厚遇ぶりが指摘されて減らされていますが、それでも70代前半で400万円台後半を維持しています」』

『厚労省の調査では、70代後半の平均年金支給額は年間192万円。70代前半で、180万円だ。ここでも一般サラリーマンの倍は差ができている。これらのカネは全て受信料から払われている。苦労をせずに集めたカネだ。N国でなくてもアタマにくるのではないか。』

端的に言えば

「利用していない人からも強制的に徴収した料金で、豊かに暮らしているNHK職員がいる」という現実があり、また徴収する根拠である公共放送という建前は、「国の許可を必要とする制度上、国営放送化という傾向を免れない」という現実があります。

「民主主義国家として日本はこれで良いのか」、厳正なる検討を期待したいと思います。

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