野田聖子総務相は９日午前の閣議後会見で、ＮＨＫの受信料について「毎年、次の年に向かって（引き下げの）可能性を探っていただきたい」と述べ、２０１９年度に向けて引き下げの検討を求めたそうです。

『ＮＨＫ受信料、１９年度値下げ「検討を」　野田総務相』

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野田聖子総務相は９日午前の閣議後会見で、ＮＨＫの受信料について「毎年、次の年に向かって（引き下げの）可能性を探っていただきたい」と述べ、２０１９年度に向けて引き下げの検討を求めた。ＮＨＫはすでに１８～２０年度の３年間は受信料を据え置く姿勢を示している。野田氏は「ＮＨＫには多くの繰越金があり、事業収入も増加している」とし、「視聴者が喜んで受信料を払うためには、引き下げを真摯（しんし）に検討していく姿勢を示してほしい」と述べ、速やかに受信料引き下げの検討を始めるよう求めた。

【朝日新聞デジタル　配信】

ＮＨＫ受信料には

二つの大きな問題点があります。

その一つは「視聴していない人からも料金を徴収していること」であり、もう一つは「ＮＨＫだけが公正な報道機関と認定されていること」です。

今では

「視聴を希望している人だけが料金を払う仕組み」ができているにも関わらず、あえてそれをせず、テレビを持っている全ての人から料金を徴収する行為は、「報道の押し売り」といわれても仕方のない行為だと思います。

更に裁判所が認めるところの「公正な報道機関」という認定については、決してＮＨＫのみにあてはまるものではなく、それをもって料金の徴収を義務付ける根拠とするには多いに問題があると思います。

民放各社でも

放送法の遵守が義務付けられており、その意味では一方的な報道が行われないような仕組みが機能していると思われるので、たとえコマーシャル収入があったとしても、スポンサーへの配慮によって報道が歪められることはないものと思われます。

むしろ放送免許付与の権限を持つ総務相が、権力の監視機関であるＮＨＫや民放の「政治的公平」を監督するという仕組みの方が、報道の公平さを歪める大きな要因になっているといっても過言ではないと思います。

今回の報道では

「料金引き下げの検討が図られることを望む」ということのようですが、できるだけ早い機会に「実際の視聴者のみが料金を払う」というまっとうな制度に変えるべく、尽力していただきたいと思います。

それにしてもこの件に関して何の問題点も提起できない野党議員には、ただただ失望を覚えるのみです。