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『武田良太総務相などから強く求められていた早期の受信料値下げについて、23年度に値下げする方針を盛り込んだ。』とのことです。 |
NHKの経営委員会（委員長・森下俊三関西情報センター会長）は13日、2021～23年度の中期経営計画を議決した。武田良太総務相などから強く求められていた早期の受信料値下げについて、23年度に値下げする方針を盛り込んだ。12年、19・20年に続き、値下げは3回目。受信料など事業収入の1割に当たる約700億円分を還元原資に充てるという。支出の大幅削減のため、衛星放送（BS）の「BS1」「BSプレミアム」の2波を23年度に、AMラジオの「第1」「第2」の2波を25年度に、それぞれ一本化する。
BSについては、2Kの「BS1」と「BSプレミアム」の統合後、将来は「BS4K」を含めた1波にすることも視野に検討。「BS8K」も、今夏の東京オリンピック・パラリンピック後にあり方を検討する。
【毎日新聞 配信】
ＮＨＫの受信料については
これまで何度も触れてきましたが「見ていない人からも料金を徴収する制度のままで良いのか」ということを考える時期に来ている（すでにもっと前に来ていたと考える人も少なくない）と思います。
今では「見ている人からのみ料金を徴収できる仕組み」があるので見たい人にだけ見せて、国民自身にその必要性を判断させるべきだと思います。
受信料も
ＮＨＫ側で決めるのではなく利用者に判断させるべきで、視聴者が多ければ下げる必要はないし、視聴者が減るようなら下げるべきで、仮にその結果どんどん下がり続けるなら結局はＮＨＫの存在意義もその程度だということになります。
そもそも「公共性」についてもはなはだあいまいで「どの点に公共性があるのか」ということについて、具体的に見直すべきにも関わらず政治家はこの問題には一向に無関心で、いわゆる思考停止状態にあるといっても過言ではないと思います。
ＮＨＫが
なくなったらどのような点で困るのか、そして仮に大きな必要性があるとするなら、その必要性のために国民が負担すべき料金として現行の受信料は適切なのか、これらについて一度真剣に議論する意味は充分にあるものと思われます。
小泉政権の時に改訂された「労働者派遣法」は私は悪法だと思っていますが、仮に一度決まったことでも後日それを前に戻すことは可能なはずで、同じ意味でＮＨＫの存在そのものも見直すべきだと思っています。
これを
可能にするのは政権与党より野党の方だと思いますが、日本にははるか昔に決められたことを延々と無批判に継続している施策も多く、それらにメスを入れ、現状に即した施策に改訂することで得られる効果は決して小さくはないものと思われます。
日本を良くしたいという気概のある政治家は、もはや日本には存在しないのでしょうか。
参考情報：
