NHK の今、1000万円以上の給与
 |
ＮＨＫの事業収支決算表によると、２０１８年度の事業収入は７３３２億円で、職員の１人当たりの平均給与（年収）は１０９９万円となり、日本人の平均年収（１８年＝国税庁調べ）の４３２万円と比べると、２倍以上もらっている計算になるとのことです。 |
ＮＨＫの事業収支決算表によると、２０１８年度の事業収入は７３３２億円だ。フジテレビの６６９２億円、日本テレビの４２４９億円（ともに有価証券報告書から）と比較しても、大きな収益を得ていることが分かる。その職員も大層な報酬を得ていた。
前出の決算表によると、給与総額は１１１５億円。これを年度末の要員数で割ると、１人当たりの平均給与は１０９９万円となる。日本人の平均年収（１８年＝国税庁調べ）は４３２万円だから、２倍以上もらっているわけだ。
しかもＮＨＫでは、３０歳でこの金額を軽く超える。大卒職員のモデル年収は５２８万円。３５歳になると６６６万円だ。
原資は我々が払っている受信料である。営業してスポンサーを集めなければならない民放テレビ局とはそこが違う。それでいて給与は民放と遜色ない。フジは平均１１６７万円、日本テレビは平均１３７２万円となっているが、これは持ち株会社の金額で現場はもっと低い。しかも「最近は景気が悪いので給与も抑えられている」（キー局関係者）というから、ＮＨＫとトントンだろう。
その上、「職員の給与等の支給の基準」を見ると、諸手当の好待遇もわかる。休日出勤や深夜、早朝勤務の手当や家族手当、家賃補助などが手厚いのだ。
時間外手当の割増率は３０％で、休日手当・振替手当は４０％。深夜・早朝手当（午後１０時～午前８時に勤務）は５０％になる。厚労省の規定によると、一般的な企業の場合、時間外労働（１日８時間、週４０時間超）の割増率は２５％で、休日労働は３５％。その水準を軽く上回るのだ。
さらに扶養家族が３人以上いたら、月額３万７５００円が「世帯給」として支払われる。２３歳未満の子どもが２人以上いれば、「子育て加算」として９５００円、２人目以上は１人につき８０００円の加算だ。
【日刊ゲンダイDIGITAL 配信】
NHKについては
当ブログでもたびたび記事を掲載させていただいておりますが、今回の報道には大変驚かされました。
これは最近のNHKに関する当ブログの記事の一部です。
『国会において、放送法という法律に「支払い義務」を記載するのは「国民の理解が得られない」ということで、記載が見送られているにも関わらず、日本放送協会（ＮＨＫ）が定めた日本放送協会放送受信規約では「支払い義務」が規定されており、それを総務大臣が認可しているというのが現在の状況です。』
※詳しくはこちらをどうぞ↓
つまり
放送法という法律には書けないような「支払い義務」をNHKの（内部？）規約の中に記述し、それを総務大臣が許可するということで、公共放送という存立基盤は大いに疑わしく、むしろ国営放送に近い存在と言っても過言ではないものと思われます。
そのようなNHKですが、職員の１人当たりの平均給与（年収）は１０９９万円と、日本人の平均年収（１８年＝国税庁調べ）の４３２万円に比べ、２倍以上もらっているということで、これは大いに見直す必要があるのではないでしょうか。
テレビがあっても
NHKは見ないという人からも（しかも見ている人からだけ徴収することは技術的に可能にも関わらず）、公共放送という（疑わしい）建前の元に、法律に書けない「支払い義務」を規約の中に書くという不明瞭な形をとってまでも、強制的に料金を徴収していることの良し悪しについて、更にはその料金から国民の平均年収の２倍を超える給与が職員に支払われているということの良し悪しについて、国民の代表である国会議員はもっと誠意を持って検討すべきだと思います。
報道では
年金額についても次のように伝えています。
『「年金額は７０代半ばだと５００万円を超えます。厚生年金と企業年金がいいからで、国会で厚遇ぶりが指摘されて減らされていますが、それでも７０代前半で４００万円台後半を維持しています」』
『厚労省の調査では、７０代後半の平均年金支給額は年間１９２万円。７０代前半で、１８０万円だ。ここでも一般サラリーマンの倍は差ができている。これらのカネは全て受信料から払われている。苦労をせずに集めたカネだ。Ｎ国でなくてもアタマにくるのではないか。』
端的に言えば
「利用していない人からも強制的に徴収した料金で、豊かに暮らしているNHK職員がいる」という現実があり、また徴収する根拠である公共放送という建前は、「国の許可を必要とする制度上、国営放送化という傾向を免れない」という現実があります。
「民主主義国家として日本はこれで良いのか」、厳正なる検討を期待したいと思います。