ＮＨＫの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が２０１６年度に８４７２件となり、過去１０年間で４倍に急増したそうです。

『ＮＨＫ受信料 相談、１０年で４倍　滞納５年超分も集金』

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ＮＨＫの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が２０１６年度に８４７２件となり、過去１０年間で４倍に急増した。集金業務の強化と関連があるとみられ、消費者問題に詳しい弁護士は「ＮＨＫは適切な集金に努めるべきだ」と指摘する。最高裁は６日、受信料制度の憲法適合性について初判断を示す。

相談件数は、集金トラブルを巡る訴訟でＮＨＫを訴えた原告側の弁護士が国民生活センターに照会し、今年４月に回答を得た。

毎日新聞が裁判記録に添付されたセンターの回答書を閲覧したところ、０７年度の相談件数は１９２６件だったが、右肩上がりが続き、１５年度に８０００件を超えた。０７～１６年度の１０年間の合計は約５万５０００件で、年代別では２０代が７０７４件と最も多く、６０代７０３２件▽７０代６５２０件▽３０代６４４６件－－と続いた。

消費者問題に詳しい猪野亨弁護士によると、集金担当者が昨年１月、月約７万円の年金で暮らしていた札幌市の無職男性（７３）に対し、１０年分の滞納金約１７万円を一括で支払う手続きを取った。男性は消滅時効を知らず、猪野弁護士に相談して支払いが免除される生活保護受給を申請した。

【毎日新聞　配信】

またまた

ＮＨＫの受信料に関する報道がありました。

受信料は滞納者が時効を主張した場合、過去５年分までしか徴収できないことが１４年の最高裁判決で確定しているそうで、これを想定した滞納金の取り立て行為が激化したものと思われます。

世の中の

多くの矛盾を考慮し、適切な対策を講じるのが行政の仕事だと思いますが、ＮＨＫ受信契約というものは、今や時代に不釣合いな制度で、多くの国民にとって理解できない制度の筆頭ともいえます。

視聴してもいない人から受信料を強制的に聴取するという行為そのものについて、政府は見解を表明すべきです。

ＮＨＫが

今でも必要な理由を明確に説明すべきであり、それが国家方針として必要であるなら、テレビを持っている人からのみということではなく、全ての国民から徴収すべきです。

テレビを持っているといっても、必ずしも視聴している訳ではないので、それでも徴収するというなら、そんなに大事なことなら国民全員から徴収するのが当然です。

国会議員は、

この問題をどう考えているのでしょうか。

少なくとも「料金を払う意思のある人だけが視聴できるような仕組み」を早急に国の制度として作るべきだと思います。

また国民は選挙の際に、ＮＨＫ受信契約をどう考えているかを明確にしていない候補者には、投票をしないという強い姿勢を持つべきだと思います。

日本の経済の中で、

「利用してもいないものに料金の支払いを強要する」という行為が行われたら、通常は犯罪行為とみなされるはずです。

このＮＨＫ受信契約という問題は、そのようなことが行われているという認識を持つ必要があり、政府はこの問題を放置すべきではありません。

そして政府が放置しないようにするためには、国民の一人一人が声を出すことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。