余命宣告トラブル　仕事や財産手放し困惑

「余命１年もないと医師に宣告されながら、５年たっても生きています」。難治性血液がんの成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）と診断された男性から、特命取材班に悲痛な声が届いたそうです。

『余命宣告トラブル　医師から「１年」、それから５年…仕事や財産手放し困惑』

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「余命１年もないと医師に宣告されながら、５年たっても生きています」。難治性血液がんの成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）と診断された男性から、特命取材班に悲痛な声が届いた。死を受け入れ、仕事や財産などの整理も済ませたという。「何も手元に残していない。どう生きていけば…」。そもそも余命宣告とは－。

声を寄せてくれたのは、福岡県久留米市の笠井駿さん（７１）。自宅を訪ねると、日記帳をめくりながら経過を説明してくれた。

笠井さんは「医師から『次の誕生日は１２０パーセント迎えられない』と説明を受けた」と言う。取引先にあいさつして回り、経営する設計企画事務所を閉じた。財産は売却したり、子どもに譲ったりしたほか、親族には別れの手紙を書いた。ホスピスにも一時入所した。

診断から５年。体に痛みがあり通院しているものの、「死」が訪れる気配は感じていない。抗がん剤治療の影響で歩行が難しくなり、車の運転もできなくなった。生きていることは喜ばしいことだが、「ＡＴＬというのは誤診だったのでは。納得できない」と憤る。

一般的に、余命について医師は、同じ病の患者の平均的な生存期間である「生存期間中央値」や、診断を受けて５年後や１０年後に生存する患者の比率を示す「５年生存率」「１０年生存率」を説明する場合が多いという。過去の多くの患者から計算された平均的なデータにすぎないが、「個人差があることを考えずに受け取られる恐れがある。医師は工夫が必要だ」という。

【西日本新聞　配信】

報道によると、

笠井さんは難治性血液がんの成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）と診断されたそうですが、がん（悪性新生物）は全死因の中の第１位で約３割を占めており、日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで死亡しているとも言われています。

このような現実を踏まえると、医師から「次の誕生日は１２０パーセント迎えられない」と告知されたとすれば、かなりの確率で「ダメかもしれない」と思うことに無理はないと思います。

もし

自分の寿命が尽きるとなると、やはり身辺整理という行動も極めて自然なことですし、今回報道の問題は笠井さん一人の問題ではなく、多くの人に起こりうる問題と言っても過言ではないと思います。

ではこのようなケースではどのように行動すべきでしょうか。

この問題を

医師の配慮に任せるとすれば、結局あいまいな説明（様々なケースがあり得るので何とも言えない・・・）になることは明白です。

やはり互いが歩み寄り、医師としてはあくまでも可能性の割合ということで正直な意見（その意味では１２０％は断定しすぎで、１年以内の死亡の可能性としては６０％、５年以内の死亡の可能性としては３０％・・・のような割合）を述べるべきだと思いますし、患者としては可能性の中の一番長い寿命を想定して（その後容態を見ながら寿命を推し量る）対応を図るべきだと思います。

段階的に

容態をみながら対応（取引先へのあいさつや、仕事の始末、財産の整理、親族への別れなど）を、変えていくことが、自然で良いと思います。

つまり初めは一番長い寿命を想定しての対応（取引先や親族には病気のことをそれとなく匂わす程度、仕事は継続、財産整理は大枠での計画程度、など）とし、その後の容態を見て、少し悪化してきたようなら更に短い寿命を想定しての対応（取引先や親族には最悪の場合の選択を伝える、仕事は一時休業、財産整理は目録の書き出し、など）に切り替えることでも良いのではないでしょうか。