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フランスのマクロン大統領は10日、反体制派の残るシリアの東グータ地区で毒ガス攻撃があり少なくとも40人が死亡したとされる問題で、米英両国と連携して軍事行動に関する決断を「数日中に」下すと表明したそうです。

『シリアの化学兵器施設攻撃を検討、仏大統領 米英と連携』

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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は10日、反体制派の残るシリアの東グータ地区で毒ガス攻撃があり少なくとも40人が死亡したとされる問題で、米英両国と連携して軍事行動に関する決断を「数日中に」下すと表明した。

フランスを訪問したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との会談後に記者会見したマクロン大統領は、フランスが入手した情報によると「化学兵器が実際に使用され、その責任は明らかにシリア政権にあるとみられる」と述べた。

マクロン大統領は、フランスは「シリア政権の同盟者やいずれかの人物を標的にするのではなく、シリア政権の化学兵器施設を攻撃する」と明言し、「状況の深刻化」は望まないと強調した。ドナルド・トランプ米大統領は、今回の化学兵器使用を受けて米国が軍事行動を取るかどうか数日中に発表するとしている。

ムハンマド皇太子は、サウジ政府もシリア政権に対する攻撃に参加するのかとの質問に「われわれの同盟がわれわれのパートナーと共にそれを要求するなら、われわれはステップアップする」と答えた。

【AFPBB News 配信】

シリアの

首都ダマスカス近郊の東グータ地区で7日、空爆があり、現地の救援組織などは化学兵器が使われた疑いがあると言っており、一方アサド政権や同政権を支援するロシアは「偽情報だ」と言っているようです。

米国の医療支援団体「シリア系米国人医療協会」は、次のようなコメントを発表しています。

『東グータ地区のドゥーマでは「化学物質を浴びた様子を示す症状」で500人以上が治療施設に運ばれた。呼吸困難や皮膚の変色、口から泡を吹く、角膜の熱傷、「塩素のような匂いを発する」などの症状が見られたという。』。

国連では

米ロの「やった・やってない」の論争が繰り広げられているようですが、東グータには米国が支援している反体制派が残っており、ここへの空爆が行われたこと、また呼吸困難などの症状がみられたことから、政府軍による化学兵器使用の疑惑は濃厚だと思われます。

今回、民主主義国フランスのマクロン大統領により、「入手した情報に基づいて化学兵器使用があったとみなした」という発表がありましたが、この発表により疑惑はより一層深まったのではないでしょうか。

プーチン独裁政権が続く

ロシアの言い分は、これと相反するもののようですが、非民主主義国家の言い分故に、その信頼性は遥かに低いものと思われます。

近い将来、米英仏による化学兵器施設への軍事攻撃が現実のものとなるようですが、このように民主主義国家が力を合わせて筋を通す姿は、今後の一つの国際的な在り方を示唆するものではないでしょうか。

できれば民主主義国家だけで構成される、新国際連合の誕生へと進んでくれることを期待したいと思います。

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