野党が佐川氏と昭恵氏の喚問要求

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は同日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、佐川氏らの喚問を求めましたが、森山氏は要求を拒否したそうです。

『野党が佐川氏と昭恵氏の喚問要求、自民は拒否』

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国会は１３日も与野党の対立が続いている。

参院予算委員会は同日午前、２０１８年度予算案採決の前提となる公聴会を与党と日本維新の会などの出席で行ったが、民進党などは審議に応じられないとして欠席した。

野党は、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官や安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めている。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は同日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、佐川氏らの喚問を求めた。森山氏は要求を拒否した。

ただ、政府・与党は予算案と予算関連法案の審議を進めながら、世論の批判を避けるため、今後は丁寧な政権運営に努め、事態の早期収拾を図りたい考えだ

【YOMIURI ONLINE　配信】

専門家によると、

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした行為は、虚偽公文書作成などの罪に当たる可能性があり、また背任容疑での捜査にも影響するとのことです。

ただ、目的や文書の趣旨がどの程度変わったかによって適用の可否は分かれ、検察は慎重に判断する模様ともいわれています。

ここで

明確にしておきたいことは、何故書き換えが行われたかということです。

佐川氏を含めた関係者が書き換えを行ったとして、彼らが自らのキャリアを汚してまでそれを行う動機はありません。

あるとしたら彼らの上の立場にいる行政府の政治家の意向を汲むということであり、もしそうなら政治家が行政を歪めたということになります。

お隣の韓国では、

朴槿恵（パク・クネ）前大統領が昨年10月、親友・崔順実（チェ・スンシル）ファミリーに無数の便宜を図った疑惑が噴出し、それから4カ月以上に及んだ大規模な退陣要求デモと弾劾審判を経て、今年3月10日に大統領の座から引きずり降ろされました。

そして3月31日には身柄を拘束されてソウル拘置所へ収監された後、4月17日には収賄、強要、職権乱用、機密漏洩、不正人事などの18もの容疑で起訴されています。

司法当局は、拘留期限が切れる今年10月半ばまでに一審判決を下す方針とのことで、そのため朴被告は週に3回、ソウル市中心部から約20kmの拘置所と裁判所を往復する日々が続いているそうで、すべての容疑で有罪になると、量刑は最大で懲役45年になるとの見方もあるようです。

今回の公文書の書き換えが、

行政府の政治家のために行われたとしたら、この行為は最終的には『行政府の政治家がお友達のために便宜を図ろうとしたが、そのことが国会で問題となったため、それを隠蔽する必要に迫られ、違法とは知りながらも担当役人に指示して行わせた行為』という見方もできますので、便宜を図ったという点において、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の行いとの類似点が見え隠れします。

報道によると野党が関係者の喚問を要求しているとのことで、野党が真相を究明しようとしているようですが、これはあくまでも司法の厳正な捜査に委ねるべきで、野党としてはむしろ司法と行政の間に癒着がおこらないように監視するための手立てを講じる方が大事だと思います。