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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めたそうです。

『森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告』

https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

【毎日新聞 配信】

財務省が

書き換えを認める方針を固めたということは、佐川氏の国会答弁に合わせて、実際には事前の価格交渉があったにも関わらず、なかったという趣旨の文書にしたものと推察されます。

佐川氏が書き換えを指示したと考えるのが自然ですが、では政治家(政府)への報告についてはどうでしょうか。

当然

内閣府の政治家には内輪での説明や報告があったと考えるのが自然です。

何故なら官僚である佐川氏が、自らのキャリアを汚してまで、虚偽答弁や文書の書き換えを行う理由がないからです。

政府内の

政治家に頼まれ、自らの保身あるいは昇級と引き換えにキャリアを汚したと考えるのが、多くの国民の考え方であり、それが自然な考え方だと思います。

政治家や官僚の醜聞は、いつも曖昧なまま幕引きとなるのが常ですが、検察官など司法関係者が公聴会を開き、真相を明らかにするということはできないのでしょうか。

米国では

司法取引ということが良く行われるそうですが、日本でもこの司法取引により内部告発者からの情報を収集してはどうでしょうか。

たとえば書き換えたとすれば、実際に書き換えた担当者がいる訳で、その人が証言すれば真相が分かります。

また佐川氏が政府内の政治家に頼まれたのであれば、その経緯などを証言すれば、今回の一連の騒動の事実が判明します。

司法取引により

彼らの行為を不問にする代わりに真相究明が図られるとすれば、政治に不正があったならそれを正すことができますし、結果としてそれは国民のためにもなることです。

今、佐川氏が所属していた財務省の麻生財務相に対し、書き換え問題の監督責任をとって「辞任すべき」との声が高まっていますが、辞任では真相究明は望めません。

日本が民主主義国であることを証明する意味でも、司法による真相究明が徹底的に行われるべきだと思います。

今回

それが行われないとしたら、それは日本における三権分立が機能していないことを国内外に示すもので、その結果として今後大規模な政治改革が必要になることを国民に知らせるものでもあります。

今後は、真相究明に向けた野党の対応と、それに対する政府の姿勢に注目すると共に、関連情報の収集に努めたいと思います。

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