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政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入ったそうです。

『カジノ税、収入の3割=3000億円超に累進課税-国と地方で折半・政府案』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021900861&g=eco
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政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。

カジノの収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には3000億円超~4000億円は40%程度、4000億円超~5000億円は50%程度とする案が浮上している。

政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約20%、シンガポールは約30%、マカオは約40%。政府はギャンブル依存症対策や社会保障などの公益目的に充てるため一定の税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきだと判断したとみられる。

カジノ税は一般的な税と異なり、事業者の利益ではなく、収入に対して課す。カジノを規制・監督するため内閣府に設置される「カジノ管理委員会」の行政経費や事業者への調査にかかる経費のほか、政府に支払うライセンス料、事業者に課される法人税や消費税なども含んでいる。

【時事ドットコムニュース 配信】

現在日本では

競馬、競輪、オートレース、競艇など、一般的には「公営競技」と称される「公共(国、地方自治体)が主催者として施行される競技(ギャンブル)」が行われていますが、これらの競技における利益は施工者の収益金となる他に、国への国庫金や、あるいは地方自治体への納付金、各種協会への交付金などになっているようです。

施行者の収益金の一部や、納付金、交付金からは様々な助成金が支出されているようで、ちなみに2002年のレジャー白書によると、公営競技全体の売上が6,459億円で、助成金総額は87億円とのことです。

カジノについても

「公営競技」の一つとして同様の仕組みが適用されるものと思われますが、利益に対する納付ではなく収入に対する納付ということで検討が図られるなど、違いもいろいろあるようです。

ギャンブルとなると、参加する人達がギャンブル依存症になる可能性も高く、それを防ぐ対策も必要になってくるものと思われます。

現実問題として、

「ついつい入れ込んでしまい、その結果生活が破綻し、自暴自棄になって大きな犯罪を誘発する」という人が増えることは、大いにあり得ることなので、是非そのための対策を怠らないようにしていただきたいと思います。

「いわゆる資産家と呼ばれる人達が優雅な遊びの一つとして利用し、その結果、国や自治体への納付金が増え、それが様々な支援金として使われる」というのが、本来の理想的な構図だと思われますが、なかなか理想通りにならないのも世の常なので、慎重な運用を期待したいと思います。

そして何よりも高級官僚の天下り資金として利用されることのないよう、くれぐれも配慮願いたいと思います。

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