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2018年2月15日、米国のマティス国防長官は、ベルギーのNATO(北大西洋条約機構)本部で、NATO国防大臣会議を終えて記者会見を行ったそうです。

『NATOの軍事力強化を訴えるマティス国防長官』

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NATOは引き続き世界の安定のためにコミットする。それは、信頼性ある軍事力に裏打ちされたものでなければならない。そして、NATOの抑止・防衛態勢は、現在の状況に適合させて行かなければいけない。NATO国防大臣会議では、最近米国が発表した「核態勢見直し(NPR)2018」も含む戦略核抑止も議題になった。NPR2018はNATO諸国に評価された。米国の核抑止の考えは2つの原則にのっとる。1つは安全、安心で効果的な核抑止の確立で、もう1つは核不拡散と軍備管理である。この2つは互いに矛盾するものではない。

NATO国防大臣会議では、その他にも、防衛予算の分担や即応態勢能力等についても議論した。2014年にはNATO諸国のうち3か国がGDP比2%の防衛費を組んだ。今年は8か国がそれを約束し、2024年までには15か国、2025年までにはフランスもGDP比2%を達成するとした。2017年のNATOの防衛予算は過去25年間で最も高い増加を示した。2014年からでも460億ドル増加している。

NATOのテロとの闘いは、ISISの衰退後も続いている。イラクの要請により、NATOはイラクの安定化に貢献し、米国はNATOのイラク部隊訓練を支援している。アフガニスタンでは、タリバンとの和解のための人員不足を補充することを決めた。これは29か国が共に尽力して集団の力によって東や南からの脅威と戦い我々の価値を守ることである。

米国は民主主義国の集まりであるNATOにコミットし続ける。共に力を合わせて我々の国民やその生活様式を守る。

【WEDGE Infinity 配信】

NATO(北大西洋条約機構)

の加盟国は現在29カ国といわれています。

1949年の原加盟国が、『ベルギー、カナダ、デンマーク、仏、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、英国、米国』の12カ国、1952~1990年の加盟国が、『トルコ、ギリシャ、独、スペイン』の4カ国、1999年3月の加盟国が、『ポーランド、チェコ、ハンガリー』の3カ国、2004年3月の加盟国が、『エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア』の7カ国、2009年4月の加盟国が、『アルバニア、クロアチア』の2カ国、2017年6月の加盟国が、『モンテネグロ』の1カ国で、合計29カ国となります。

日本は

加盟国ではありませんが、NATOの世界におけるパートナー(Partners across the globe)9カ国の中に入っています。

ちなみに9カ国とは『日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、イラク、アフガニスタン、パキスタン、モンゴル、コロンビア』ということになります。

NATOは

北大西洋という名が付いていますが、現在その枠を越え世界規模の枠組みを目指しているとのことで、今後はオーストラリア、インド、シンガポールなどとも非常に強力な関係を築くものと思われています。

日本の自衛隊はアメリカ軍との関連からNATO規格を採用しているとのことで、集団的自衛権や憲法問題において条件が整えば加盟国としての仲間入りができそうです。

今東アジアでは

中国や北朝鮮などの脅威が盛んに報道されていますが、その脅威を背後に感じながらも、一方では米国との間に強固な軍事協力関係を構築しています。

従ってNATOという更に大きな枠組みに参加することには何の危惧もなく、むしろ民主主義国による新国際連合が設立されるまでの過渡的な機関としては、最も理想的な機関ともいえるものなので、是非参加すべきだと思います。

NATOの

平和のためのパートナーシップ(21カ国)の中にはロシアも入っているようですが、中ロ協力関係が伝えられているところでもありますので、これらの強力な国々との対峙ということを考えた場合、NATO加盟による効果は大変大きなものになるに違いありません。

早急に「新秩序への布石」が打たれることを期待したいと思います。

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