富裕層の申告漏れ４４１億円

全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額４４１億円に上ったそうです。　

『富裕層の申告漏れ４４１億円＝目立つ海外取引利用－国税庁』

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全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額４４１億円に上ったことが３１日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れは富裕層対象の調査４１８８件の８割に当たる３４０６件で見つかり、追徴税額は１２７億円に上った。

１件当たりの申告漏れ額は、調査全体の平均が９１８万円だったのに対し、富裕層は１０５４万円と大きな差はなかったが、富裕層で海外取引を利用したケースでは２５７６万円と高額だった。

１件当たりの申告漏れ額を業種別で見ると、風俗業（２０８３万円）が最も多く、次いでキャバクラ（１６６７万円）、プログラマー（１１７８万円）と続いた。

【時事ドットコムニュース　配信】

一握りの富裕層が

富の大半を所有し、その他大勢の人々はつましい暮らしを強いられるという経済格差は、日本でも着実に拡大しているといわれています。

そんな中で、少なくない富裕層が相応の税金を自国に納めていない可能性が高いという声も聞こえてきます。

元国税調査官で

フリーライターの大村氏は「パナマ文書」という言葉とともにすっかり有名になった海外の「タックスヘイブン」に巧妙な手口で資産を移している可能性を指摘しています。

タックスヘイブンというのは、税金が極端に安い国や地域のことで、ケイマン諸島、パナマ、南太平洋諸島の国々や、広義では香港、シンガポールなども含まれているといわれています。

そしてタックスヘイブンは、税金が安いだけではなく、金融情報を漏らしてはならない、という「銀行秘密法」により、銀行口座や法人に関する情報を秘匿していることが多く、絶好の隠れ蓑になっているともいえます。

日本では、

５０００万円以上の海外資産を持っている人は申告をしなければならない義務がありますが、一説によると、この申告をしている人は現在のところわずか８０００人しかいないといういうデータもあります。

日本にはミリオネア（１００万ドル以上の資産保有者）が１００万人以上いるとされ、その中には海外に資産を移している人もかなりいると見られますが、海外資産の申請者８０００人ということになると、１％以下ということになり、これではあまりに少なすぎるということのようです。

つまり資産をこっそり海外に持ち出し、タックスヘイブンなどで保管している人が相当数いるのではないか、ということが疑われますが、申請者の数倍から数十倍はいるという報告もあります。

他にも、

知人に多額の金銭を貸し付けて、その貸付金の返済を不動産による「代物弁済」で対応させて、その不動産を賃貸して得た賃貸収入を申告していないとか、国外のファンド会社で資産運用をしていながら申告をしていないとか、海外に貿易会社を設立して受け取っていた役員報酬について申告していないなど、いろいろな手口があるようです。

もともと資産のない人にはできないことでも、富裕層といわれる人達は様々なことを実際に行えるので、それだけ申告漏れの可能性も高いということのようです。