政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが27日、分かったそうです。 |
『長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す 敵基地攻撃能力保有を視野』
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政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが27日、分かった。平成34年度の試作品完成を目指す。政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもある。複数の関係者が明らかにした。
政府は30年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。米国製は900キロ、ノルウェー製は500キロを誇る。防衛省幹部は「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。
一方、自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約170キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。
これに対し、12日に開かれた自民党安全保障調査会(中谷元会長)などの会合では「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。
【産経ニュース 配信】
近年、
中国の軍事的脅威が高まり、さらに北朝鮮の挑発行為も激しさを増す中で、日本の防衛力が問われていました。
ミサイルの迎撃は可能なのか、防衛の大部分をアメリカに依存するだけでいいのか、といった視点からの論議も盛んになっていましたが、そんな中での今回の報道でした。
アメリカの偉人、
ベンジャミン・フランクリンは「良い戦争などかって一度もあったためしがない。悪い平和もしかり。」という言葉を残しています。
結果として多くの人が死傷するだけの戦争は苦しみしかもたらさず、まことに愚かな行為でしかないのですが、それでもその戦争を仕掛けてくるモノがいます。
それに対し単に屈服すれば、その勢いを増長させ、その後の長い年月を苦しみに耐えて生きることになることが分かっている以上、愚かな戦争であってもあえて参戦することは当然のことと考えます。
「専守防衛」という姿勢は、
あくまでもこちらからは攻撃しないということであり、相手が先に攻撃を加えた場合であっても(防戦はするが)攻撃はしないということではありません。
当然、相手が攻撃を加えた場合は防戦し、さらにその防戦の一環としての攻撃は行われて然るべきだと思います。
その意味では「専守防衛」であっても攻撃能力の保持は必要であり、今回報道の長距離巡航ミサイルの「国産化」は望ましいことだと考えます。
ただ最も望ましいことは、
国際連合(国連)をもっとまともな機関にし、そこに武力を委託するということに尽きます。
各国が個別に軍事力を強化するよりは、各国が国連の軍事力の一端を担う方がはるかに強力で効率的です。
そのためにも国連安全保障理事会における拒否権という制度を廃止し、国力に応じた票に基づく決定と制裁という制度に変えるべきだと思います。
歴史を振り返れば
日本も豊臣秀吉によって統一され、徳川家康によって安定化される前は、各地域間での戦争が絶えませんでした。
世界も同じで、国連の民主的意思による軍事力行使こそが、全ての紛争を短期的に治める唯一の手段だと思います。
日本は「国連が大きく変わるよう働きかけながらも、独自の攻撃力の増強に努めることで、国民の安全を担保する」というのが、当面の為すべきことだと思いますが、いかがでしょうか。