６５歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は２０１６年時点で２７．０％だそうです。

『高齢世帯４分の１が貧困　独居女性では２人に１人　「生活保護未満」立命館大教授分析』

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６５歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は２０１６年時点で２７・０％－。厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした立命館大の唐鎌直義教授（経済学）の独自分析で、こうした結果が明らかになった。１人暮らしの女性は特に深刻で、２人に１人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。高齢者世帯の貧困率は上昇しており、その背景について唐鎌教授は年金受給額の減少を指摘している。

唐鎌教授は、全国約２９万世帯を対象に所得や家計支出などを調べた１６年の国民生活基礎調査のデータから高齢者世帯の所得状況を分析。平均的な生活保護費（１人世帯で月額約１２万円と想定）に租税免除などの影響を加味し、生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を１人世帯１６０万円▽２人世帯２２６万円▽３人世帯２７７万円▽４人世帯３２０万円と設定。この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出した。

分析によると、１人世帯の貧困率が特に高く、女性５６・２％、男性３６・３％。２人世帯でも２割を超え、高齢者と未婚の子の世帯は２６・３％、夫婦世帯は２１・２％だった。

背景について唐鎌教授は「公的年金の給付額が低下したため」と指摘。国立社会保障・人口問題研究所の統計から割り出した高齢者１人当たりの年金受給額は「（直近の調査結果である）１４年度は年間約１６１万８千円で、０９年度に比べ１４万円減っていた」と説明する。

唐鎌教授は「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と強調した。

【西日本新聞　配信】

統計をみると

２００９年度からの５年間で、公的年金の給付額が１４万円低下していたそうです。

誰でも高齢になると分かることですが、足や腰が痛くなり、旅行などに行きたくても、行けなくなります。

そのような状況でも、

頑張って何かしようという意思を保つには、ある程度の金銭的余裕が必要で、それがなければ家に閉じこもり、日々ただ、多くの刺激から遮断された生活を続けることになります。

そんな老後が待っていることを考えたら、今現役でバリバリ働いている人でも、気が滅入るのではないでしょうか。

貧困者といえども、

若い時は真面目に懸命に働いてきた人が大半です。

一方では、数億円の財産を持ち、使い切れないほどのお金を持て余している人達もいます。

これらのバランスをとり、全体としてより安らぎのある人生をもたらすものが政治だと思いますが、その意味では政治の不手際によってもたらされた現状ともいえます。

団塊の世代が

懸命に働き、多くの年金を収めたにも関わらず、グリーンピアのような無駄遣いを繰り返した結果、資金的余裕がなくなったと考えると、政治の責任は重いと思います。

「百年安心の年金プラン」と豪語した年金ですが、現状はどうでしょうか。

「政治がいい加減だと国民は不幸になる」。

このことを常に頭において、選挙に臨むことが、私達自身のためにも、子や孫のためにも必要なことだと、つくづく思いました。