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購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすとのことです。 |
『森友と対応違う？…国有地ごみ撤去、賠償提訴へ』
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購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。
同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。
訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。
ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
【YOMIURI ONLINE 配信】
学校法人「森友学園」の場合は、
国有地からごみが見つかったとして約１ヶ月で撤去費用が算定されましたが、一方報道にある業者の場合は、１２年１２月に大量のごみを発見してから大阪航空局が支払いを認めるまで５年近くもかかっています。
これは「国有地の購入で、しかもごみが埋まっていた」という同じケースにも関わらず、明らかに対応に差があることを示しています。
同じ国民への対応としては
不公平でありその理由が問われますが、どんなに細かい理由を並べても、片や１ヶ月で片や５年近くという大きな差を説明できるものではないと思います。
もし官僚（行政）が森友学園に対して何らかの手心を加えたとしたら、これは国民に対する背任行為になります。
仮に
背任行為が行われたとして、それを放置することになれば、それは民主主義を歪めることになり、その結果、今後同様のことが頻繁に起こる可能性を阻止できなくなるものと思われます。
国政の腐敗は権力の乱用へと進み、国民を多くの不公平と混乱に陥れることは明らかです。
その意味でも
森友学園の問題は、単なる「忖度があったとして認めれば良い」というだけの問題ではなく、「なぜ忖度という不公平が可能だったか」ということが検証され、その防止策が講じられる必要があります。
背任行為に対する処罰が適切に行われると共に、内閣人事局の廃止（改変）を含めた抜本的な対応が為されることを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
