政府は来年の春闘において、3％の賃上げを実現するよう経済界に強く求めているそうです。

『政府が3％の賃上げを要請、ただし年収は増えない可能性も』

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政府は来年の春闘において、3％の賃上げを実現するよう経済界に強く求めています。企業側もある程度、応じる姿勢を見せていますが、賃上げが実現しても実際には年収は増えないとの声も聞こえてきます。給料が上がっても、年収が増えないというのはどういうことなのでしょうか。

政府が企業に賃上げを強く求めるのは、言うまでもなくインフレ目標を達成するためですが、仮に3％の賃上げが実現したとしても、現実には年収は増えないとの指摘も出ています。その理由は、働き方改革によって残業代が大幅に抑制されるからです。

政府は働き方改革を掲げており、企業に対して長時間残業を抑制するよう求めており、罰則付きで残業時間の上限規制を導入する方針です。大和総研の試算によると、この上限規制が導入された場合、日本全体で8兆5000億円の賃金が抑制されるとのことです。これは日本の労働者が受け取る賃金全体の約3.2％に相当します。仮にこの試算通りになった場合、何もしなくても労働者の年収は3.2％減ってしまいます。ここで3％の賃上げを実施しても、元の水準に戻るだけで現実の年収は増えないという状況になります。

【THE PAGE　配信】

要するに

残業時間の上限規制を導入するために年収が3.2%減少するので、3%の賃上げを実施しても年収は増えないということのようです。

勿論、残業しなければならない程、業務量の増加が見込める企業数が多くなれば、上限規制を設けても、数としての残業代は増えるので、当然それが考慮された統計値の3.2%減と考えるなら、あまり期待できそうにもありません。

商品を購入したり、

サービスを利用したりするにはお金が必要であり、企業の利益を考慮すると、企業が支払う人件費が全て消費されたとしても、企業の生産物やサービスの全てが消費されることはありません。

企業の利益分が紙幣の増刷という形で消費者に渡らなければ、企業の目標は達成されませんし、生産物が市場に出回る限り、増刷によりお金の価値が下がることもありません。

つまり

それは生産性向上による国家的利益の増大と考えるべきで、まさにそれが経済的発展の原理ともいえます。

その意味では、国内の企業がいろいろな製品を生産し、国民に多くの人件費を支払い、更に国が企業の利益分を紙幣として増刷しで配分すれば、それによって企業の生産物が全て消費され、次の生産サイクルへとつながりますが、このサイクルを狂わすものがあります。

それは

外国との貿易であり、その担い手であるグローバル企業の出現です。

国内企業が国内で多くの人件費を支払ってもその製品が購入されなかったり、逆にグローバル企業が外国で人件費を支払ったにも関わらず、その製品が購入されたりと、一国における企業と消費者という関係が複雑化し、結果として混乱を招いています。

これを正常化するには、グローバル企業が他国で生産した商品の人件費を、国内企業が国内で支払った人件費に振り返る仕組みを導入するしかありません。

その根幹は

グローバル企業への大幅な増税と国内企業への大幅な減税です。

それによって国内企業は結果的に支払った人件費を自社製品の消費に充てることが可能になります。

良い製品がたくさん売られているのに、何十年も前の製品で我慢している人はたくさんいます。

生産と消費のバランスをとる方法はいろいろとあるような気がしますが、いかがでしょうか。