政府が9日に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」には、消費税率10％への言及がなくなったそうです。

『増税三たび延期に布石か＝成長重視の骨太方針』

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政府が9日に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」は、財政再建より経済成長を重視する姿勢を鮮明にした。

加えて、消費税率10％への言及がなくなったことで、2019年10月に予定される増税を三たび延期する布石を打ったとも見え、論議を呼びそうだ。

骨太方針は、財政健全化の指標として、国内総生産（GDP）に対する債務残高比率の「安定的な引き下げ」を新たに設定した。経済成長によって分母となるGDPを膨らませれば、財政赤字が拡大しても指標が改善する場合があり得る。20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の目標は維持するものの、政府は新指標に力点を移す可能性が高い。

【時事通信　配信（ヤフーニュース）】

経済的に余裕のない消費者にとっては、

支出金額というのは消費税込の金額ですから、消費税が上がる場合は、それだけ購入する商品の金額が少なくなります。

20万円／月の支出金額の家庭は、消費税8%の場合は、185,185円の商品しか買いませんし、消費税10%の場合は、181,818円の商品しか買いません。

その結果

消費税を上げると一時的に税収が増えますが、販売会社の売上は減りますので、経費を節減することになり、その結果、社員を減らせばその分の所得税が減りますし、原材料を抑えれば、その分の消費税は減りますので、長期的には税収は減ることになります。

消費税を上げて、

長期的に税収増を図るには、消費税に関係なく商品購入に充てる金額が決まっている家庭を増やすしかありませんが、そのためには多くの家庭に余裕がなければなりません。

前述の例でいいますと、20万円／月の商品購入金額と決まっている家庭では、消費税が8%なら216,000円の支出金額となり、消費税が10%なら220,000円の支出金額になります。

消費税と支出金額にはそのような家庭の事情が作用しますが、日本全体の統計があれば、消費税増税によって税収が増えるか、減るかは分かるものと思います。

所得が増えることで

所得税が増えることについては、税金を引いた所得が、結果的に増えるため、何の異論もありませんが、そもそも消費税とは何なのでしょうか。

物が消費できるということは、国のシステムが機能しているためなので、国にその消費分からいくらか収めるべきだという、考え方なのでしょうか。

作業の請負の場合は

作業を依頼したところが消費税を負担しますが、それによって、本来定期的に上がっていた作業単価が、横ばいになっているケースも多いと聞いています。つまり、依頼者が消費税を負担するので、単価を上げる余裕がなくなった、というのがその理由のようです。

この場合は、消費税によって下請けの所得が減少するということになりますので、本来なら下請けの所得が増えて、それによって下請けの社員が増えて、所得税が増えるという流れが、途中で捻じ曲げられていることになります。

消費税が、

単に安定的に徴収できる税金だからという理由で、導入されているとしたら、所得の大小に関係ない消費税という存在そのものが、極めて異質な存在で、経済の体系として整合性に欠けるものなのかも知れません。

そうであるなら、消費税増税によって経済活動が押し下げられるということにも、合点がいくような気がします。

直感的には、国民の多くに、所得増が実感できる状態での消費税増税以外は、逆効果にしかならないような気がしますが、消費税の経済に果たす役割について、今一度検証し、必要に応じて税体系を見直すことも、あってしかるべきと思われますが、いかがでしょうか。