歳費の削減は可能なのでしょうか。

最近消費税の増税論議に併せて歳費削減の論議も関係者の間で活発化しているようです。歳費の削減といえば「公務員の数の削減」ということがすぐに論点として挙げられますが、異なる考え方もあるようです。

「公務員の数の削減」は

国民への「行政サービス低下」を意味します。民間では社員の削減より報酬を減らすことをまず最初に考えます。ぎりぎりまで報酬を減らしていって、それでも払えなくなることがはっきりした段階でリストラに踏み切ることになります。

民間で業績悪化を打開するための課題として真っ先に「報酬削減」が挙げられるのは、社員を減らすことが顧客への大きなサービス低下をもたらすからなのです。だから社員を減らすことを「やむをえぬ手段」として一番最後におくことになります。

ところが今、

歳費削減で論点となっているのは「行政サービス低下」をもたらす「職員数の削減」です。なぜ最初に「報酬の大幅削減」が検討されないのでしょうか。「報酬を大幅に削減しても職員数は維持する」そういった選択肢が真っ先に検討されるべきではないでしょうか。

公務員の報酬を大幅に減少したとしても、

同程度の報酬で暮らしている民間人はたくさんいます。苦しい時はお互い様という考え方もあるように、職員数を減らさずに、まず少ない報酬で働くということを選択させる道（自由）を残すべきです。

勿論、大幅減少を受け入れられない人には辞める道（自由）もあって然るべきです。その能力を生かして民間の中で活躍される人もたくさん出てくるでしょう。そして残った人は報酬が削減され、業務は今まで通りということになりますが、それはいわば「民間で行われていること」と同じことが行われるにすぎません。

歳費削減を検討する場合は

単に予算を減らすという観点だけでなく、内需という観点についても併せて考えるべきだと思います。職員数を減らさないということは、生産を支える消費者を減らさないということでもあり、まさにこの点が日本経済にとって一番大切な守るべき要点に違いないからです。

辛抱が必要なときは民間も公務員も共に辛抱すべきで、それを躊躇する理由はないのではないでしょうか。