「事業仕分け」という言葉がマスコミを賑わしていますが、国政の無駄について考えてみたいと思います。
国の財政が悪化しているので増税しますといって消費税やその他の税金を上げる光景を、これまで何度も見てきていますが、無駄遣いがある限り、いくら増税しても同じ事で、また足りなくなるのは目に見えています。
無駄遣いの大きな要点として、
次の二点に注目したいと思います。
- 投入しても役に立たない所に資金を投入していないか
- 資金運用で減らしていないか
何故、無意味な資金投入が行われるのかというと、
資金投入ということ自体に意味があるからで、要はそれにより利益を得る人が居て、その要求を満たすことが目的になっているためです。つまりどこに資金投入するかはどうでも良いことになります。
この場合については「事業仕分け」の仕組みが大いに効果的だと思います。ただし単なるパフォーマンスではなく、その決定に実行性を持たせることが大切で、そのためには実行しない場合の罰則を適切に決めて、且つ違反者を取り締まる必要があります。
資金運用による減少を防ぐには
プロに任せることに尽きます。勿論プロでも損失を出すことがありますが、その場合にはきちんとした理由があると思うし、またプロによる評価を実施して他に変えることもできます。
官庁で運用するのは、「運用技術の未熟」、「運用責任の不問」、「運用経費の高額」などから、決して好ましいことではないと思います。
この無駄遣いの問題を
あいまいにしておいて、たとえば消費税の増税などを考えても、またすぐに資金が不足して、新たな増税の道を突き進むという結果になることは容易に想像できます。
良く外国の例を出して「消費税が低すぎる」などと増税を正当化する意見も見られますが、総合的な税金という見方をしてそれを消費税に換算すると決して低くはないという意見もあります。
単に諸外国と比べて云々するより、どこに無駄があるかを徹底的に調べ上げて、それを防止することが肝心なことであり、それが行われて初めて、増税への理解が得られるのだと思います。
