東日本大震災の発生から11ヶ月になろうとしています。

地震発生直後からたくさんの人が避難所での生活を余儀なくされました。私達はこのことからどんな教訓を得られたのでしょうか。

避難所での生活は

大変つらいものだったと思います。あらゆるものが足りない上、不安、悲しみ、絶望感などの精神的な負荷が重くのしかかって、まさに耐える日々の連続だったと言えます。

たくさんの援助物資が寄せられましたが、「あまりにも被災者が多かったこと」、「地元行政の混乱を余儀なくされたこと」などから、分配方法を含めてとても充分という訳にはいかなかったようです。

そんな時、

自衛隊や米国の艦船が救助や援助のために用いられている報道がありました。

とても大きな艦船が海上に浮かんで作業している様子を見て、大きな安心感を抱きました。もしこれが「災害救援船」であったなら、という思いが不意に頭に浮かびました。大きな船だと2千人ほどの人達が生活できる環境を備えています。それが10隻あれば2万人、そう考えると単なる空想の域に留めるべきではないのではと思うようになりました。

たとえば県単位で

1隻の「災害救援船」を建造し、所有します（人口の比率に応じて更に増やしても良いと思います）。そうすると日本全体で最低でも50隻の「災害救援船」ができます。

この船には通信設備などライフラインは当然揃っています。これに病院設備を置き、更に10日分の食料、衣料などを搭載することで、被災者がひとまず安心して暮らす環境を作ることができます。

そして援助物資は船に届けることで全員に配分することもできるし、情報も一瞬で伝わります。この「災害救援船」をベースに復興の予定を考えることで、より効果的に行動できることに疑いの余地はありません。

災害時には

全国から被災地に集まり威力を発揮する「災害救援船」ですが、通常時は各県単位で運営します。その県の自衛隊で維持、管理するのが最も良いと思われます。

自衛隊はもはや戦争というものよりも、これからは災害時の救援活動という任務がより大きく、また現実的、主要な役割になると思います。

日頃はそのための訓練船として、あるいは隊員の一時的宿舎として、臨時の輸送手段として活用することが考えられます。別の用途としては、海外での被災者救援活動に利用するということもあるでしょう。

更に発想を大きくするなら、

離島や空いている土地に災害救援住宅を県単位に建設し、公営住宅として被災者に利用してもらうことも考えられます（あるいはもっと大きく、国として災害救援村を作るなども突飛な考えではないと思います）。

これらの施設も日頃は自衛隊の施設として一時的な宿泊に利用するなどして、できるだけ無駄な経費がかからないよう工夫すべきことは言うまでもありません。

私達はこれまでにも多くの被災者の苦しみを見てきています。災害が起こるたびに、仮設住宅を建設し役割が終わったら壊すというのではなく、もっとしっかりした災害救援方針の元に継続的な施策を講じる必要があるのではないでしょうか。それが早く立ち直るための一つの方向性であることは間違いのないことだと思います。