皆さんは日本の政治に違和感を覚えたことはありませんか？

たとえば「アベノミクス」という政策があります。デフレが続き円高で輸出が伸びないから「大胆な金融緩和」をやろうということがその一つのようです。つまり日本銀行が各銀行にある国債などを大量に買うことでお金が銀行に流れ、それが市場に流れて物価が上がり、円安になるという狙いを持った政策と言えます。

この政策には、日本は輸出によって利益を得ており、

円安になれば輸出が伸びて大企業が潤い、その結果雇用が促進されるという考え方が根底にあります。しかし反面輸入価格が割高になるし、また大企業は既に人件費の安価な中国を初めとする東南アジアなどに製造拠点を移しているので円高の影響はそんなにないという考え方もあります。

ここで注目すべきことは

円安にするために「大胆な金融緩和」をやろうという考え方です。本来、お金の価値は生産力に見合うよう調整すべきものです。それを考えずに「大胆にやる」ということであるなら、「場当たり的な手法」と言われてもしょうがないのかも知れません。

要するに

生産力が高いのに「売れないから生産しない」ということが問題の本質だと思います。生産力は経済の心臓のようなもので、これが低下することは企業やひいては国の力を低下させ、国民の生活の質を低下させる由々しき問題となります。

せっかく高い生産力があるのであれば、生産するように仕向けるのが政策のあるべき姿ではないでしょうか。つまり生産力からフル生産した場合の生産高が計算できるので、それを見越した資金を流通させれば良いと考えるのが妥当だと思います。単に円安にするためではなく、見込める生産高に見合った金融緩和ということが大事な点です。

そしてその資金を投入する場所も大事です。

銀行に投入しても効果は期待できません。なぜなら借り手が少ないため流通しないからです。福祉や研究開発費など直接消費の場に投入するのが良い方法だと思います。これらの投入した資金は瞬く間に流通し、その資金は必要な物の購入に当てられるからです。

その結果、企業は生産に追われ、その生産力をフル活用でき、その結果新たな技術が生まれ、さらなる生産力の増大をもたらすという道筋も見えてきます。

そのような政策を背景に、企業には日本での生産と雇用を促すことで、日本経済の再生がなされるのではないでしょうか。中国など東南アジアでの生産力が増大すると強力な競争相手になることを思えば、一刻も早く手を打つべきだと思います。

次のような偉人の言葉が残されています。

勝海舟

事を遂げるものは、愚直でなければ。あー才ばかりに走ってはイカヌ。

2%ぐらいのインフレが良いとか、円安が良いとか言う前に、生産力に応じた金融量を維持するという本質を愚直に推し進めることが、結局「経済発展」という目標を達成できるのではないでしょうか。

インフレもデフレも良いことではなく、

生産力に見合った金銭価値こそが理想です。そして生産力を増大させるための資金投入こそが、政策の本質であることを、忘れてはならないと思います。

今、勝海舟が政治家として活躍していたらどのような政策をとっているのか、とても興味あるところです。