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『朝日新聞社は3月16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は22%（前回2月調査は21%）、不支持率は67%（同65%）だった。』とのことです。 |
朝日新聞社は3月16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は22%（前回2月調査は21%）、不支持率は67%（同65%）だった。2012年末に自民党が政権に復帰して以降で、不支持率は最高となり、支持率も2月の21%に次ぐ最低水準だった。
自民党の支持率は22%（同21%）で低い水準が続いている。他の政党支持率は、立憲6%（同7%）▽維新4%（同4%）▽公明3%（同3%）▽共産3%（同3%）▽国民1%（同2%）▽れいわ4%（同3%）――など。無党派層は56%（同55%）だった。
裏金問題について、岸田首相のこれまでの対応を評価するかどうか質問すると、「評価しない」81%（同83%）が「評価する」13%（同10%）を大きく上回った。
首相自らが出席を表明するという異例の展開で開かれた政倫審だったが、裏金問題の実態解明とはほど遠い内容に終わり、支持を大きく上向かせる効果は薄かったとみられる。
【ヤフーニュース（ 記事：朝日新聞 ） 配信】
現行内閣への
支持率が２２％で不支持率が６７％という数字ですが、この数字を見て思うことは、では野党の支持率はどうなっているのだろう、ということではないでしょうか。
与党がだめなら野党に政権を交代すべきだと思うのは当然の思考ですが、その野党の支持率は一番高い立憲で６％で、また無党派層は５６％ということのようです。
これは
与党はダメだが野党はもっとダメで、つまりは「任せたい政治家はいません」ということだと思います。
2003年3月の小泉内閣の時に労働者派遣法が改悪され「例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。」となり、翌 2004年の同じ小泉内閣で「紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。」となりました。
それまでの
労働者は雇用された会社で技術的なことを教わることで専門家としての技術を身につけることができましたし、これらの労働者が派遣される場合でもこの会社の社員として派遣されましたので、派遣期間が終了したらまたこの会社に戻るということで、いわゆる会社の正社員として安定的な雇用状況にありましたが、この派遣法の改悪により単なる仲介会社が派遣先を斡旋し、終了したら新たな派遣先を斡旋してもらうという制度へと変質していきました。
つまり仲介会社では技術的なサポートもせず、また派遣を終了した人たちが戻る場所でもなくなりましたので、派遣労働者は非正規雇用者ということになり、結果的に組織的な裏付けのない存在になっていきました。
それ故に
当然のように収入が安定せずに社会的弱者となりその結果、国民における所得格差がどんどん広がり、今では働きたくても働けず結果的に生活できない人達が大勢いる世の中になってしまいました。
こんな世の中で政治家の行うことはただ一つでこのような社会的弱者を守る政治であり、具体的には大企業がこのような労働者を利用して得た利益を彼らに還元することだと思います。
あるデータでは
２０２２年の日本企業の「利益剰余金（＝内部留保）」は５５５兆円で、過去最高を更新したとも言われています。
本来は企業が利益を増やした場合はそれを賃金上昇にまわすことが望ましいのですが、非正規雇用者にはそのような配慮も希薄になり、その意味では一つの政治の不毛がもたらした結果であることは間違いがないものと思われます。
今
日本国民の多くが望んでいることは民主主義国としての安全保障を継続した上での格差是正を実現できる政治ではないでしょうか。
一般的には企業が衰退しつつある時は自由に生産できる政治が望まれ、逆に雇用者（＝消費者）が衰退しつつある時は企業の利益を雇用者に還元することを主体にした政治が望まれ、これが交互に繰り返されることが本来の二大政党制の意味だと考えることができますが、今はその還元できる政治へと舵を切る時にも関わらずそれを担える政党がありません。
民主党こそが
その担い手であったと思いますし、また民主党分裂後に都民ファーストの会を母体とする新政党が誕生する機会もありましたが、最終的に実現には至りませんでした。
今の与党である自民党からでもいいし、野党の統合でもいいし、とにかく民主主義を堅持しつつ、日本国民の所得格差の是正を実現するための政党を立ち上げることが、現在の政治の不毛を乗り越える唯一の方策だと思いますが、いかがでしょうか。
参考情報：
