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「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっているそうです。 |
『非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め』
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「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。
提訴、そして人生初の記者会見
訴状によると、小林さん（東京都内に住む小林麻里奈さん（40）＝仮名＝）は2018年3月末、派遣社員時代を含め7年半近く勤めた日本通運を雇い止めにされた。1年ごとに契約更新を繰り返す「支店社員」で、毎月の手取り額は17万円ほど。会社の制服を着て取引先と直接やりとりしていたほか、朝礼や職場会議にも出席するなど、正社員とほぼ同じ仕事をこなしてきたという。
夫は賃金水準の低い介護労働者で、小学生の子どもが1人。家計を主に支えていたのは小林さんであり、これでは生活できないとして勤務先を訴えたのだ。
改正労働契約法18条の意味
小林さんは、今回の雇い止めは「無期転換逃れ」だと訴える。
欠かせない戦力でありながら不安定な働き方を強いられている非正規労働者の雇用を安定させる――。それが、2013年4月に施行された改正労働契約法18条の狙いだ。リーマン・ショック後、非正規労働者の大規模な雇い止めが社会問題となったことをきっかけに、改正法はできた。
法によると、通算5年を超えて契約更新を繰り返した有期契約労働者が無期雇用への転換を申し込めば、企業側は拒否できない。この「無期転換ルール」の適用開始が今年4月。無期雇用になればクビにおびえることもなくなるため、小林さんもそれを心待ちにしていた。
【ヤフーニュース 配信】
多くの人が
ご存知のように、仕事ができるようになるためには長い年月がかかるものです。
学校で教わったことはあくまでも基本中の基本でしかなく、職場で実際に成果を上げるためには、現場での長期に渡る経験が不可欠と言っても過言ではないと思います。
それ故に
企業は人を育てることを重要課題として掲げ、そしてそのように苦労して育てた人だから大事にして、共に信頼しあって発展させるという姿勢が、当然のように引き継がれてきました。
しかしながら小泉－竹中という行政ラインによる、労働者派遣法の大幅な改正（改悪？）が行われるに至り、企業のこの姿勢が大きく変質していくことになりました。
つまり
企業は、派遣会社から経験者を派遣してもらえることになり、その結果これまでのように人を育てる必要はなくなり、同時に自ら育てた人ではないこともあって、共に信頼して発展させるという精神的な土壌も、次第に失われていくことになりました。
しかし学生が学校を卒業して職場で働くためには経験が必要になります。
今までは
各企業が安定した雇用条件の元で経験を積ませてきましたが、派遣社員を使うようになるとその姿勢は失われ、かといって派遣会社が経験を積ませることもなく、結局のところ多くの学生は自ら派遣会社に登録し、未経験者として安い賃金を承知の上で、派遣先で働くことを余儀なくされます。
このように苦労をしながら次第に経験を積んで専門家になっていきますが、今度は、他の経験を積んだ派遣者との交替という手段で、なかなか高待遇を手にすることができない仕組みができあがっていきます。
改正労働契約法18条は、
平たく言えば、「経験を積んだ人には安定した雇用を確保させる」という趣旨の法律だと思いますが、企業はそれすらも拒否する道を選択しているようです。
今不安定な雇用形態とも言える派遣社員として従事せざるを得ない人達は、実際の企業現場を支えている人達であり、また企業の生産物を消費する貴重な消費者でもあります。
このような不安定な雇用環境で人を働かせることが、何をもたらすかを考える必要があります。
最終的には
企業の技術力は低下し、日本の消費力も低下します。
そして格差が広がり、人間としての調和が損なわれるに違いありません。
政治家は「労働者派遣法」に対する、元に戻す方向での見直しを行うべきだと思います。
多くの人達の
苦しみを解放しなければ、国としての発展はなく、ただただ衰退の一途を辿るに違いありません。
かの世界大戦で国を思い、死んでいった青年達の理想の国とは、このような国では決してないはずです。
