全国のコンビニで、一日あたり384～604トンの食品が廃棄されているとみられているそうです。

『「こんなに捨てています・・」コンビニオーナーたちの苦悩』

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毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384～604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売（見切り販売）しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか？2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。

▼３人のオーナーが実態を証言

今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの３人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。

Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか？仲間のコンビニオーナーによると、担当の社員が、長い目でみてお店のためにならない、近隣のお店に迷惑というような指導や誘導をしてくるんだそうです。見切り販売をするな、とは言えないので、証拠を集めるのは難しいですが、巧妙な言い回しで、させないように誘導する。私は事務的に契約更新をしているので私自身が言われたことはないですが、仲間のオーナーからは、契約更新などの重大なポイントでは、本部にとっての不利益な事象である見切り販売は、やめることが条件、といったようなもっていき方をされる、ということを聞きました」

【ヤフーニュース　配信】

売れ残ったり、

期限を超えた食品、食べ残しなどの、本来食べられたはずの食品のことを「食品ロス」と呼ぶようですが、これはコンビニだけではなく、食品メーカーや卸、小売店、飲食店、家庭などの多くの場所で発生しているようです。

日本の「食品ロス」は年間約632万トン（平成28年発表）ともいわれていますが、その約半数にあたる年間約302万トンは家庭において発生しているというデータもあります。

現在では、

急速冷凍機 が普及して素早い処理が可能となっており、解凍後の食品の状態は以前よりもずっと元の品質を とどめるようになったといわれていますので、この急速冷凍機をいろいろなケースに応じて利用できるようなものに進化させることができれば、大きな成果につながると思います。

他にも、必要としている人に対して「食品ロス」情報をタイムリーに発信できる仕組みを作ったり、「食品ロス」レストランの展開なども、有効な対応策といえるのではないでしょうか。

いずれにせよ、

肝心なことは、不用品である「食品ロス」の再加工技術と、それを必要とする人（生き物）につなげる仕組みだと思います。

このような観点から知恵を出し合えば、きっと新たな手法が生まれ、貴重な資源が生かされる日も、そう遠くではないような気がします。