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『プーチンと習近平は12月30日のビデオ会談でプーチンが「歴史上もっとも偉大である」とした両国関係を深化させると誓った。』そうです。


 

2022年12月31日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に、同紙モスクワ支局長のマックス・セドンと同紙中国テクノロジーリポーターのライアン・マクモロウが、「プーチンと習近平が2国家関係を深化させることを誓う」との記事を書いている。

プーチンと習近平は12月30日のビデオ会談でプーチンが「歴史上もっとも偉大である」とした両国関係を深化させると誓った。

9月の中露の対面会談では、中国は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難せず、戦争の責めをウクライナに対する西側支援に帰した。

中国は値引き価格でロシアの石油を買い、西側制裁の効果を弱めている。習近平はウクライナ戦争を交渉で解決するとのロシアの意思を評価すると述べ、中国として危機を解決するのを助ける用意があると述べた。習近平は「和平の見通しはいつでもある。中国は客観的で公正な立場を引き続き堅持し、国際社会を団結させ、平和的にウクライナ危機を解決する建設的な役割を果たす」と述べた。和平交渉は、4月にロシア軍が占領した町で民間人に対する残虐行為があったとの告発の後、崩壊した。

【ウェッジ(WedgeE ONLINE) 配信】

今回の

ロシアによるウクライナ侵攻は明らかに他国への侵略行為でありそれ以外のなにものでもありません。

隣国のウクライナに親ロシア派住民と呼ばれる人々が住んでおりウクライナの人々との間にいろいろな軋轢があることから、その地域の親ロシア派の人々が迫害をうけていると唱え、その一帯を独立国として一方的に承認し、それを根拠に軍事力を行使したロシアの行為は到底容認できるものではありません。

仮に

北海道の北方に新ロシア派住民がいるとして、そこに軋轢があることを理由に独立国として承認し、それを根拠の一つとして軍事侵攻するという事態を想定してみると日本人にとっては理解し易いと思いますが、そのような行為が現実に起こっている訳で、このような行為は本来なら国連軍により直ちに制裁されて然るべき行為です。

このような行為が行われる最大の理由はロシアが独裁者の国であるということに起因します。

つまり

民主主義国であれば国同士の紛争は国連で協議しその裁定に従うことが基本で、仮にそれが決裂したとしても、当事国の国民の多くが軍事的衝突を望む場合にのみ軍事力が行使されます。

結果的に国連の裁定で理のある方には国連軍が加わる可能性も高く、その意味では衝突に迄至ることは少ないものと思われます。

しかし

今回のロシアはプーチン氏という独裁者が牛耳る国であるため国民の議論もなく、一部の取り巻きの仲間と示し合わせて一方的に(安易に?)侵攻という行為が遂行されました。

また独裁者であるが故に国連軍の加担に対しては核攻撃という脅しをちらつかせて(独裁国家にも関わらず過去の経緯から拒否権を持っているということも影響して)結局はそれを実行できなくもしています。

このような

状況下でウクライナは懸命にロシア(独裁者とその取り巻きであるプーチンロシア-国民の多くは民主ロシアだと思っていますが-)の侵略と戦っており、民主主義国家は間接的に支援を続けています。

多くの犠牲を払いながらも何故戦い続けるのかという問いもあると思いますが、それは独裁国家の影響を退けたいという一念からの行動であり、その意味では独裁国家への戦いでもあります。

独裁国家とは

独裁者の言う事が全てで国民はその方針に盲目的に従わなければ公的に(あるいは私的に?)排除される国ですから狭い範囲の自由しか存在せず、民主主義国家で暮らす人々には到底許容できるものではありません。

また多くの民主主義国家ではそのような独裁国家が増えることを自由への脅威と捉え、可能な限り独裁国家を無くすという方向で一致していると思われますので、ウクライナへの支援も長期的なものになるに違いありません。

そのような

状況下での(共産党一党独裁国家の)中国国家元首である習近平氏の対応には多くの国の注目を集めるところではありますが、国連での「ロシア非難決議」には棄権していますし、今回の報道をみると「中国は値引き価格でロシアの石油を買い、西側制裁の効果を弱めている」ということでロシアを消極的に(裏に隠れて)支援しているというのが実情のようです。

独裁者は自らの存在を安全なものにするために日頃から民主的国民を陰に陽に迫害しており、それ故に常に国民や民主主義を恐れています。

その意味では

直接的な利害関係で対立しない限り独裁者が他の独裁者を非難することはないと思われますが、個人の一存で決定を下せるという独裁者の性質上「明日の対立」がないとは断言できず、従って関係はあくまでも消極的な支援関係から逸脱することはないとも思われます。

この世界にはロシアや中国以外にもいくつかの独裁国家が存在しますが、総合的に見れば「ほんの一握りの独裁者に蝕まれている」と言っても過言ではありません。

独裁国家は

国民の総意を反映するという重しがないので勝手な政策を臨機応変に遂行できますが、その周りには常に独裁者以外の膨大な人々が存在します。

その人々の目や耳を覆い隠して独断専行を続けていますが、沈黙しなければやがては大きな民主主義の波となって不正を正す日が必ず訪れるはずです。

その一つの象徴がウクライナの国民の意思であり、そして他の民主主義国による支援の意思だと思います。

今は

独裁者の国が国際連合安全保障理事会における拒否権を持ち核を持って自由に振る舞っているように見えますが、独裁国家の国の意思は民主主義国家の国の意思に比べて遥かに脆弱です。

それを踏まえながら民主主義国家は独裁者が一掃されるまでは軍事的な能力を維持し、また独裁国家との経済的な協力関係を断つことでその軍事力を弱体化させる必要があります。

最終的には

独裁国家の民主的な自国民や、また世界中の民主主義国の国民という圧倒的な力により独裁者がその存在を否定される日が必ずやってくると思いますが、それまでは一貫して独裁者の排除という目標を高く掲げる必要があります。

「独裁者の治世とは何か、そしてその治世にどんな期待が持てるか」それを考えれば行く道は自ずから見えてくるものと思われますが、いかがでしょうか。

 

参考情報:

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