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『中国陝西省の省都、西安市の新型コロナ感染状況がかなり深刻なようだ。＜略＞陽性者数の数字でいえば、欧米諸国の状況と比較して微々たるものだ。だが、恐ろしいのはウイルスではなく、「社会面清零」と呼ばれる「ゼロコロナ政策」だろう。』という報道がありました。 |
中国陝西省の省都、西安市の新型コロナ感染状況がかなり深刻なようだ。2022年1月2日、3日と連続して90人以上の新規感染者が出ており、累計1700人程度となった。陽性者数の数字でいえば、欧米諸国の状況と比較して微々たるものだ。だが、恐ろしいのはウイルスではなく、「社会面清零」と呼ばれる「ゼロコロナ政策」だろう。
僻地の隔離施設に送られる住民たち
だが、インターネット上に流れた西安市の「強制隔離」風景の動画を見たとき、多くの市民たちは気づくことになった。「ゼロコロナ」とはコロナウイルスを徹底排除せよ、ということではなく、コロナ感染者を社会から徹底排除し、「ゼロ」とすることだったのだ。実際、感染拡大の可能性のある「小区」（集合住宅の集まる住宅区、団地）の住民が、数万人単位で「社会」と隔絶された僻地の「収容施設」に収容されていた。
たとえばある小区で1人の疑似感染者が出たとする。すると、何台ものバスがその小区の前にやってきて、いきなり子供も大人も老人も病人も一緒くたにバスに詰め込まれ、小区の住人全員が漢中や安康など市の郊外の隔離施設に連行されるのである。事前告知などほとんどないため、生活に必要なものも準備できないまま、どこに連れていかれるかもわからぬままバスに乗せられる。そして、ここで2週間隔離生活しなさい、と案内された場所は、水栓がたった1つ、暖房もない不潔な部屋にパイプベッドが並べてあるだけ。今の西安の最低気温は零下5度前後だ。感染予防のための隔離といいながら、複数の人間が同じ狭い部屋に詰め込まれ、食事も人数分がない、という。
【ＪＢ ＰＲＥＳＳ 配信】
明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。
本日は中国の話題をとりあげてみました。
この
中国という国は共産党一党による独裁国家ですが独裁国家ならではの特徴が随所に現れています。
これははるかに以前からですが新型コロナに関する情報をほとんど世界に発信していません。
毎日の感染者の状況とか、今流行しているウイルスの型とか、ワクチンの効き目とか、さまざまな情報が隠蔽されています。
今世界中で
さまざまな新型コロナに関する情報を共有しようという流れになっていると思いますが、それも「各国で得られた情報が他国民に利益をもたらすように」という願いからで、民主主義国家では当然の行いだと思います。
しかし独裁国家ではたとえ国民が知りたい情報であっても独裁者（共産党幹部？）にとって都合が悪いと思われることは全て隠蔽されるようです。
つまり
「中国が新型コロナの起源と思われたくない」、「国が制御できていないと思われたくない」などの思惑が想定できますが、そんなことで情報を隠蔽できる国というものをどう考えるべきでしょうか。
日本もいわゆる軍事政権独裁国家であった頃ならきっと同じことをやったと思われますが、結局は国民のことを考えなくてすむ政権であれば当然のことなのかも知れません。
そのように
考えてみれば今回報道の「感染者は地域ごと収容施設に隔離する」というおよそ民主主義国家ではありえない暴挙を平気で行えることにも納得できるのではないでしょうか。
国民によって選ばれた政権（民主主義国家）であれば仮に感染者をゼロに抑えたいと思っても国民を強制的に動かすことはできません。
そんなことをしたら
次の選挙で負けて政権を投げ出すことになりかねないからで、つまりはそれが国民のことを大事に考える根拠になっています。
ですから強制的に動かしたい場合でも手順を踏んで「やむを得ない」という国民のコンセンサスが得られるのを待ちます。
反対に
独裁国家ではそれを支える組織が統率できている間（中国の場合は国民ではなく共産党員が納得している間）はたとえ国民が反対でも平気でそれを踏みにじることが可能なのです。
たとえば一党独裁の場合はそこに全ての権力が集中しますので、その党の幹部には逆らうことができなくなり、つまりは権力が腐敗していきます。
その結果が
「香港の国家統制」であり「新疆ウイグル自治区の統制」であり、そして「南沙諸島での違法な基地建設」であり、そして「台湾統一への実力行使（？）」ということになります。
独裁国家は国民を押さえつけて政権を維持しているためいつも国民の反対に怯えており、つまりは何かに付けて国民への支配を強化する方向に進みがちです。
そのような
国が経済的な発展という別の顔を持つことが一番危険で、その結果は軍事力の強大化へと突き進み、やがては多くの人権が蹂躙されかねません。
このような国家の存在自体が世界を混乱に巻き込む元凶となる可能性は高く、それを防ぐには民主主義国家の一員にすることであり、そのためには民主主義国家だけの国際連合を作り、多くの国の力を集中させて経済も軍事力もそれらの国だけで共有する以外にはありません。
そのような状況が
長く続けばやがて独裁国家の経済は行き詰まり、それにつれて軍事力も弱小化していきますので次第に民主主義国家との協調への道へと進むに違いないからです。
その意味では日本の経済も「たとえ安い人件費が使える」としても、独裁国家との経済交流は止めるべきだと思われます。
今後
どのような事態が勃発するか分かりませんが、独裁国家の軍事力が（その国民を無視した）強制力に基づき急速に高度化する可能性も否定できず、その前に手を打つ必要は日に日に高まっていることを忘れてはいけないと思います。
今回の新型コロナウイルス対応を見てもいろいろなことが分かるような気がしますが、いかがでしょうか。
