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『菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、政府・自民党は学術会議の組織見直しを打ち出した。』そうです。


 

菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、政府・自民党は学術会議の組織見直しを打ち出した。守勢に立たされている現状を、行政改革という新たな論点で局面転換する狙いがあるとみられる。ただ、問題は「政府・自民党」対「学術会議・野党」の対立構図で激しさを増しており、思惑通りとなるかは見通せない。

「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会に学術会議の在り方がいい方向に進むようなら歓迎したい」。菅氏は9日のインタビューで、学術会議見直しの動きが出ていることを評価した。
具体的な見直し対象は、年間約10億円の学術会議に関する国の予算や、学術会議の事務局員50人体制などだ。政府高官は「この機会に準民間組織にしてもいい」とけん制する。自民党も学術会議の在り方を検討する党プロジェクトチームを来週発足させ、活動状況や組織形態など問題点をあぶり出す構えだ。

【時事ドットコムニュース 配信】

「日本学術会議」の会員候補のうち6人を任命しなかったことが問題化しているようです。

いろいろ調べてみると元々は「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」ということが掲げられ、そのために「日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。 」ということになっているようです。

欧米諸国にも

いわゆる科学アカデミーと呼ばれるものがありますが『欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体である。政府から一部財政補助は受けているが、独自の財政基盤(会費徴収、寄付、調査受託など)を持っており、政府からの独立性を維持している』という説明も見られるように日本のそれとは独立性という点で大きな違いがあるように思われます。

私は経費が国庫負担であるとすれば、時の政府の方針とは無関係であるべきとは思いません。

政府には

時々における政府としての方針・方向性があり、それは基本的には国民(=選挙民)の付託に基づくものと考えられますので、肯定的見解も否定的見解もその方針・方向性を意識したものであるべきだと思います。

「日本学術会議」は一方で「科学の向上発達を図る」という側面もありますので、全てが政府の方針・方向性を意識するものである必要はないとしても、少なくともその方針・方向性を意識した形での任命権の行使はあって然るべきだと思います。

報道などによりますと

「理由の説明」についての要望が強いようですが、人事に関する説明というものはその性質上大変誤解を生みやすく、またその結果がもたらす影響も少なくないものと思われますので、極めて大きな理由説明で充分だと思います。

今回の件では「政府の方向性に照らした判断により」ということで充分ではないでしょうか。

つまり

人についての評価というものは、さまざまな期待や危惧が入り混じるものであり、特に方針・方向性に関する評価はかなりの推測に基づくしかなく、客観的基準に照らすような性質のものとは異なるということだと思います。

たとえば「代表選挙でなぜ賛成票を入れたのか、あるいは入れなかったのか」、「なぜその人を課長にしたのか、あるいはしなかったのか」、「なぜ離婚をしたのか、しなかったのか」など、明確な説明ができる人は決して多くはないのではないでしょうか。

今回問題となっている

任命の前に行われる「日本学術会議」内における推薦においても、「なぜ推薦されたのか、あるいは推薦されなかったのか」という問題はあるはずで、それを明確に説明できるとは思えません。

今回の問題については一方で「学問の自由への侵害」ということも言われているようですが、これは明らかに筋違いで、他にいくらでも発表の場はありますし、むしろ「日本学術会議」という権威の下での発表の方にこそ「不自由さ」という問題が生じやすいという指摘が見られほどです。

ある意味では

長年の継続により権威化が進み、「日本学術会議」という組織の在り方(権威化)についての考察と改善の方が重要になりつつあると言っても過言ではないようです。

いわゆる野党がこれを大きな争点として政府を糾弾しようとしているようですが、ある意味では、これらの行動は自らの存在を強調するだけの、いわばパフォーマンスに見えるという考え方もあるようです。

「今やるべきことで大事なことは何か」、それを考えて行動する人こそ、政治家に相応しい人だと思いますが、いかがでしょうか。

 

参考情報:

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