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日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」が破棄されたとのことです。 |
日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。
今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。
協定破棄で困るのは韓国だ
率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。
まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきたいのは、この協定は「情報交換の枠組み」ではなく、「軍事情報の保護」が目的であるということです。GSOMIAが破棄されると「拉致問題の情報まで入ってこなくなる」などといった憶測まで出ていましたが、全くの誤解です。
詳しく説明すると、GSOMIAは、日本語で「軍事情報包括保護協定」とされている通り、締結国同士が相手国から知った軍事情報を外に漏らさないようにする協定です。実際の協定文を読んでも、第一条に「秘密軍事情報の保護を確保する」ことが「目的」と明確に書かれています。あくまで「情報の保護」が目的で、情報の交換や共有には、直接的には関係のない協定です。
【文春オンライン 配信】
このGSOMIAは
私も「情報交換」の仕組みと思っていましたが、むしろ「軍事情報の保護」の仕組みということで、この問題の根深さを垣間見たような気がしました。
つまり「互いに軍事情報を交換・共有すると共に、外部に漏らすことのないようにしょう」ということで、これがあればこそ、それでなくても自分の中だけに置いておきたい軍事情報を交換するすることが可能になる訳で、逆に言えば、今後は情報が保護されないことを考えると、ほとんど互いの情報を交換できなくなるものと思われます。
それでも
日米間、米韓間ではこれまで通り情報交換・共有が図られるでしょうから致命的とは言えませんが、米国の立場に立ってみると、韓国に対しては日本の情報を制限し、日本に対しては韓国の情報を制限するなど、日韓での軍事情報が保護されないことを前提に活動することを余儀なくされるため、とても潤滑な情報共有を図ることはできなくなるものと思われます。
文在寅政権の意図は良く分かりませんが、「レーダー照射問題」も「韓国向け輸出管理の厳格化問題」も、元々は対北朝鮮への対応という視点があり、これを抜きにして語ることはできないと思います。
つまり
「レーダー照射問題」というのは、通常、不審な船が洋上で停泊している時には航空機で監視活動をしますが、その際レーダー照射が行われるなどの行為があると監視活動が妨害されるということになり、この点が大きな問題となります。
韓国籍の船による北朝鮮への背取り疑惑が浮上していますが、その防止を強化する際には大きな障害になるものと思われます。
また
「韓国向け輸出管理の厳格化問題」というのは、対象品目とされているもの（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）は軍事転用される恐れがあるため（高純度フッ化水素はごく少量でも致死量に達する猛毒で、また分解スピードが遅いため土壌と植物に長期間にわたり悪影響を与えたとされる。）、これも購入後に他国へ売却されるなど管理が不十分だと安全が脅かされることになり、この点が大きな問題となります。
上記対象品目が韓国企業から北朝鮮へ輸出されたという疑惑が浮上していますので、安全保障という点では放ってはおけないものと思われます。
このように
韓国との問題には常に「韓国による北朝鮮への対応」という視点があり、その意味では韓国から十分な説明や、時には疑惑の解明などが必要になるものと思われますが、それらについては一切無いという現状を踏まえるなら、日本政府の対応に非はないものと思われます。
文（在寅）氏と北朝鮮との間にどういう接点があるのかは分かりませんが（どこか深い関係があるような印象を受けますが）、これまでの施策を見ていると、大統領という権限を利用して、従来の日米韓の関係を急速に悪化させようとしているように見受けられます。
現状を見る限り、
韓国は民主主義国に相応しくない施策を重ねてきているような気がしますが、ある意味で、大統領制の負の側面を露呈させていると言っても過言ではないと思います。
今後も文在寅政権の施策を注視していきたいと思います。
