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記事によると『私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。』とのことです。


 

日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと1500万円の貯蓄が必要になるらしい――。

これは1988年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

消費税は本の出版の翌年、89年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、3から5、8%と増税が重ねられ、ついには10%の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

なんだ、これ? 高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、も30年間で3倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が1500万円から2000万円に増えてしまったというのは、どういうこと?

私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。

私は2010年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された。

【日刊ゲンダイDIGITAL 配信】

ウィキペディアには

『消費税は、消費に対して課される租税。1953年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。…現在では160カ国ほどで導入され、OECD諸国の平均では税収のおおよそ31%を占めており、これはGDPの6.6%に相当する(2012年)。』
との記述がみられます。

消費税という間接税は、さらに直接消費税と間接消費税に分かれるそうで、この違いは納税義務者(納税の義務を負う者)と担税者(消費行為を行った者)の関係性にあるようです。

他には

徴収納付義務者(単に担税者から徴収して納付する者)という人が登場しますが、直接消費税というのは担税者が納税義務者であるような消費税(ゴルフ場利用税など)で、利用者(ゴルフをする人)が担税者で納税義務者となり、サービスの提供者(ゴルフ場)が徴収納付義務者になります。

もう一つの間接消費税というのは担税者と納税義務者が別になっている消費税で、物品の製造者などが納税義務者となり、最終的に買い求めた人が担税者となります。

この

消費税が導入された経緯をみると、導入前は所得税を中心としたものになっており、それだと高所得者ほど多くの税金を収めることになるため労働意欲に支障をきたすということがあったようです。

また所得税の他に物品税という贅沢品に課せられる税金がありましたが、国民の生活水準が上がってきたため贅沢品に手が届く消費者が増えてしまい、多くの人が所得税と物品税を両方負担するということで、税金への不満が高まったことも理由の一つになったようです。

結局

多くの国民が次第に収入を増やしていく時代には消費税という広く浅く徴税する仕組みがふさわしいということがあったようですが、今では次第に収入が増える時代というよりは一定の収入が長く続く時代であり、その状態で格差ばかりが拡大する時代とも言えますので、むしろ元々の累進性を高めた所得税と物品税に戻るべきかも知れません。

その意味ではこの報道の筆者の言い分が正しいようにも思われます。

税体系もそうですが、

一度決めたことが見直されることなく、延々と無批判に継続されている現状をみるにつけ、時代にマッチしていない政策に対する強い憤りを抱いている国民は、決して少なくはないものと思われます。

やはり大企業中心の、生産力増大を基本に据えた政策しか考えられない現政権には限界があり、あまり多くを期待できないということに尽きるようです。

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