カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法は２０日夜の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立したそうです。

『カジノ法が成立＝自公強行、内閣不信任案は否決－通常国会、事実上閉幕』

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カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法は２０日夜の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。世論や野党の反対が強まる中、自公が採決を押し切った。立憲民主党などは対抗手段として内閣不信任決議案を提出したが否決され、通常国会は２２日の会期末を前に事実上閉幕した。

これを受け、安倍晋三首相は２０日夜に首相官邸で記者会見し、「働き方改革」関連法成立などに触れ、「わが国が次の時代に向け大きな一歩を踏み出した国会になった」と強調。菅義偉官房長官も会見で、カジノなどに関し「日本を観光先進国に引き上げる原動力になる」と語った。

政権の意向を受け、自公は法整備に向けて今国会を３２日間延長。主要野党は衆参両院で徹底審議を求めたが、質疑は打ち切られた。２０日の採決前の反対討論で、野党側は「なぜギャンブルが合法化されるのか、依存症が増加するのではないか」と改めて批判した。

立憲、国民民主など５党１会派は２０日の党首会談で内閣不信任案提出を決め、共同で出した。本会議で趣旨弁明に立った立憲の枝野幸男代表は首相について「このまま横暴を許せば、わが国を破滅への道に追い込む。一刻も早く身を引くことを勧める」と厳しく批判した。

【時事ドットコムニュース　配信】

まずは

統合型リゾートについて調べてみることにしました。

ウィキペディアに以下の記述が見られました。

『統合型リゾート（英称：Integrated Resort、略称：IR）とは、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと』

『訪日外国人観光客（インバウンド）を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されている。しかし現行の日本の法制度ではカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされていた』

『2016年（平成28年）12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が成立、カジノの法制度化への道が開かれることになった。』

2016年の

IR推進法を経て、本年ようやくカジノの法制度化が行われたということのようです。

日本では元々、公営競技（公営賭博、公営ギャンブル）と言われる、法律によって特殊法人や地方公共団体による施行が許可された賭け事（競馬、競輪、競艇、オートレースの 4収益事業）が行われており、それ以外にも宝くじ、パチンコなど、広義の公営ギャンブルと言えるものも利用されています。

訪日外国人観光客が、これらの賭博（？）に興じるとなるとかなり無理があるような気がしますし、またこれらの賭博（？）とカジノを分けて考えることについても違和感を感じざるを得ません。

極めて大雑把に言えば、

「訪日外国人観光客が楽しめる賭博（？）があっても良いのではないか」と思う人は、少なくないのではないでしょうか。

野党が言うように、ギャンブル依存症となる人が増加するという心配も、単なる絵空事ではないと思いますが、もしそれを理由に反対するのであるなら、いわゆる既存の公営ギャンブルを全て廃止すべきであり、そこに一線を引く大きな理由はないものと思われます。

あまりにも

理想主義的すぎると、必要以上に規制を強めることになり、それだけ個人の裁量を狭める結果となります。

問題が起こってからでは遅いという考え方もありますが、私はどちらかというと、地震の都度建築基準を変えてきた手法と同様で良いような気がします。

あまりにも度が過ぎるようなら、更にハードルを上げれば良いという考え方になりますが、いかがでしょうか。