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最高裁がまとめた2017年の個人の自己破産申立件数(速報値)は、前年比6・4%増の6万8791件で、2年連続で増えたそうです。

『個人の自己破産、前年比6.4%増 カードローン影響か』

https://www.asahi.com/articles/ASL2C33TCL2CULFA001.html
⇒朝日新聞デジタルの記事へ 
 
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最高裁がまとめた2017年の個人の自己破産申立件数(速報値)は、前年比6・4%増の6万8791件で、2年連続で増えた。伸び率は16年(1・2%増)から大幅に拡大した。自己破産は16年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。

以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、06年に改正貸金業法が成立。10年に完全施行された。利息制限法の上限(20%)を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の3分の1超の貸し出しが禁止された。

その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。13年春からの4年間で1・6倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統計では、17年末の銀行カードローンの貸出残高は前年比5・7%増の5兆7460億円。年収を上回るお金を貸すケースもあり、自己破産が増える原因となっていると指摘されている。

【朝日新聞デジタル 配信】

報道では

「銀行カードローンで年収を上回るお金を貸すケースもあり、それが自己破産増大の原因との指摘がある」と報じられていますが、そもそもの問題は「そうまでしても借りたい事情がある」というところにあります。

つまりは「生活の維持のために、やむなく借りざるを得なかった」ということであって、ギリギリの生活を強いられている人の悲鳴にも似た苦しみの表れだと思います。

その根本的な原因は

「収入の不安定さ」であり、更にその原因を遡れば「勤め先の倒産」や「非正規雇用」などといったことが大半を占めるのではないでしょうか。

大企業の利益はどんどん増え、莫大な内部留保金についての指摘もみられますが、一方ではこのような自己破産者の増加もみられ、日本という国がどんどん住みにくい国になってきていることは明らかです。

経済全体の

舵取りは政府の仕事だと思いますが、一体政府はこの格差の広がりをどのようにしようとしているのでしょうか。

聞こえてくるのは「アベノミクス」という無意味な呪文だけで、何ら具体的な指針が示されてはいないようです。

この世の中、

少数の富裕層と無数の貧困層から成り立つとすれば、将来を悲観した人々を中心に、次第に社会的混乱が拡大していくことは明らかであり、その結果、政治はその無策の責任をとらされるに違いありません。

個人の問題だからといって、自分のみを責める人が多いと思いますが、個人は社会の影響を大きく受けているので、むしろ社会の在り方を責める方が問題の解決につながるものと思われます。

そのためには

「格差是正(中間層の拡大)」を実現する政治家を選出するしかなく、そしてその際、気を付けなくてはならないことは「理想論」を掲げる政治家には託さないことです。

「理想論」を振りかざす政治家はきれいごとが多く、結局はその全てが途中で挫折してしまい、何一つ実現することはなく、後に残るのは空しさだけになってしまいます。

国民一人一人が

そのことを心に秘めて、意中の政治家を選出すれば、この社会も大きく変わるに違いありません。

その日がくることを信じて、日頃の政治家の言動を注視すると共に、賛同できる考え方があれば、適宜取り上げていきたいと思います。

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