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日本はもう数十年も景気が悪いと言われ続けていますが、これは本当なのでしょうか。

以前にも少し触れたことがありますが、

景気を良くするには生産力を向上させて有用生産物をたくさん製造できることが前提になります。

話を簡単にするために日本に会社が一つしかなく、国民は全てこの会社から給料をもらっているというモデルを設定します。貿易は除外します。

仮にこの会社が

100兆円の費用をかけて200兆円の生産物を生み出したとします。全ての生産物が売れれば100兆円の利益がでて大きく会社は成長できます。

しかし100兆円しか経費をかけていないので購入者は100兆円しか生産物を購入できません。つまり100兆円分の生産物が売れ残ります。

この問題を解決するのは簡単で

100兆円分の貨幣を作って、年金や介護、子育て、公共投資などに充てれば良いのです。

生産物が少ないのに貨幣を作ればお金の価値が下がり混乱を招きますが、200兆円の生産物があり購入貨幣が100兆円しかないのですから100兆円余計に作ってもお金の価値は変わりません。

そして結果的に全ての生産物が消費され会社は200兆円の収入を手にし、次は200兆円の資金で400兆円分の生産物を生産しようと頑張るでしょう。

上記では

貨幣価値を従来通りに維持する方法でしたが、今度は別の方法を考えてみます。それは生産物の価格を半分に値下げする方法です。

この方法でも200兆円分の生産物は全て売ることができます。但し会社の収入は100兆円しかなくなります。これでは利益がでないではないかと考えがちですが、実はこの100兆円を手にした時点で貨幣価値が倍になっていますので実質200兆円の収入があるのと同じことになります。

全ての生産物の価格を半分にしているので、今までの半分のお金で必要なものが手に入るため給料を半分にしても生活は変わらないことになります。従って会社は50兆円で今までの生産物を生産できることになります。100兆円の収入があったので倍の生産物を生産できることになり、会社の成長は二倍になり同じ結果になります。

もちろん現実的には

全ての製品を半額にすることはできませんし、また貨幣を増やす場合でもどのくらい増やすかなどは難しい課題だと思います。しかし物が売れないから不景気で経済が衰退していくという考え方だけでは経済の問題は解決できないと思います。

企業の生産力が維持され、有用な物が増産される限り経済の衰退はありません。お金があれば購入するという消費者は大勢いるわけですから、あとは適切に貨幣を増産して流通させるだけです。それが政策として実行されれば良いということになります。

今一番危惧されることは日本企業が人件費の安い国で生産することで技術がその国に移植され、やがてその国の生産力が伸びることです。そうなったら日本の生産力が相対的に低下し、本当の衰退が始まることになります。

少子化の問題も

機械化などにより生産力が維持され、発展できれば大きな問題とはならないはずです。人口が少なくなっても生産力を伸ばす方法はたくさんあります。今は生産力が伸びているのに貨幣の量が少なすぎるのでその成果を正当に評価できず、亡霊に怯えているに過ぎないのだと思います。

仮に会社が給料を月額30万円払い

更に国が30万円支給するとしたら月額60万円の収入になりますが、そうしたら買いたいものはたくさんあるのではないでしょうか。国が30万円支給したら財政赤字が・・・と言いがちですが、借りるのではなく単に鋳造(増刷)するだけで良いのだから赤字にはなりません。

それで貨幣の価値が混乱しないのなら正当な経済政策といえるはずです。要するに生産力が向上して多くの生産物があるにも関わらず、あまりにも流通している貨幣の量が少なすぎるのだと思います。

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