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日本政府が輸出優遇措置を廃止したことに対抗して、韓国では日本製品の不買運動が始まっているようですが、それとは別に、日本から見れば“暴走”とも思える行為がすでに始まっているとのことです。 |
日本政府が輸出優遇措置を廃止したことに対抗して、韓国では日本製品の不買運動が始まっているが、それとは別に、日本から見れば“暴走”とも思える行為がすでに始まっている。
朝鮮日報の記事「京畿道教育庁『修学旅行やファイティングも日帝残滓』」（2019年7月9日付）によると、韓国・京畿道の教育庁（教育委員会に相当）は道内にある2300校以上の小・中・高校に対し、「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、「修学旅行」や「ファイティング」「訓話」といった日本由来の言葉を「清算」対象として位置づけたという。
「日帝残滓」とは日本統治時代に日本から韓国に伝わった文化のことで、それを「清算」するというのは破棄するということ。「ファイティング」は英語だが、第二次大戦中に日本軍兵士を「ファイト！」と送り出したことから広まったと説明されている。
つまり、日本語狩りを始めようとしているのである。
他にも韓国語になっている日本語は多数あるが、学校には特に多いという。なぜか。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこう説明する。
「日本が併合して統治するまで朝鮮には両班（朝鮮王朝時代の支配階級）の子息が儒教を学ぶ『書堂』しかなく、誰もが教育を受けられる国民学校を整備したのは日本です。だから、学校の中で使われる言葉の多くが日本語由来なのです」
「日本語由来だから破棄する」としたところで、その言葉を代替する元の韓国語がないため置き換えようがない、というのが現実である。
「京畿道知事の李在明（イ・ジェミン）という人は、“依然として日本は敵性国家”といった過激な反日発言で有名で、先の大統領選では、共に民主党内では支持率が一時、文在寅に次ぐ2位にまで上がった候補者だった。障害をもつ兄に対する虐待が暴露されて、今は離党していますが、次期大統領を狙っているといわれ、反日アピールに余念がないといったところでしょう」（前川氏）
京畿道の行政は文在寅大統領から連なる左派の人脈で占められており、前出・崔氏も「日本に怒っているという姿勢を見せて、自己アピールをしているのでしょう」という。
【ＮＥＷＳポストセブン 配信】
過去の歴史を振り返る時、
国民一人ひとりの胸の中にはいろいろな気持があって当然だと思いますが、国を統治する政府及び行政に携わる要人が国政にあたってそれらの気持を前面に押し出すことは慎むべきことだと思います。
韓国との間には慰安婦問題や竹島問題、徴用工問題、レーダー照射問題、水産物の輸入規制問題などこれまでいくつもの問題が起こっており、それらの問題は一向に収束する気配がありません。
韓国政府は
これらの問題に対しては「個々の現場（裁判所や地方自治、連合会など）が行っていること」として積極的に調整や介入をしていないように見受けられます。
「日本から色々な調整のための会合を提案しても、それに対して返答さえなかった」などの報道もみられますが、今回の「輸出優遇措置廃止」に対しては先方から会合を持つべく連絡があり、関係者がすぐに来日するなど非常に迅速な対応をしています。
これらの
対応措置をみると、多くの問題に対して個々の現場が行っていることとして積極的に介入しなかった韓国政府ですが、介入しようとすればできることを示しており、都合の良し悪しで手加減しているようにも見受けられます。
一部報道によると「反日であることが選挙に有利になる」との指摘も見られますが、もしそのようなことが起因してのこれまでの韓国政府対応だったとすれば大いに問題があると思います。
たとえ
過去に不本意なことがあったとしても謝罪を受け入れて先に進むことが大切で、そうしてこそ互いにとってより良い展望が開けるものと思われます。
過去の戦争当時は日本の国民にとっても大いなる不幸の時を過ごさざるを得ませんでしたが、そのことについて、政府から国民への謝罪はなかったものの、現在の法律や政府の姿勢から謝罪の意図を察知して、皆前向きに暮らしています。
韓国の皆さんへの謝罪は過去に１１回ほどなされたと報道にもありましたが、それを受け入れてもらい、明日に向かって真摯な気持で互いに協力し合うことができれば、今後、より素晴らしい関係へと進んでいけるのではないでしょうか。
敵対的姿勢からは
不幸しか生まれません。やがては互いが互いを牽制することで、多くの発展の機会が失われるだけだと思います。
いろいろな報道を見ると韓国政府の姿勢に頑なさが見えますので（特に文在寅政権になってから）、率直に（互いの）非を認めることで、新しい一歩を踏み出してもらいたいと思います。
