テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになったそうです。

『ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う　財源拡大を模索』

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テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。

「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」。

日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。
ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」の答申によると、ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料は、スマホなどを持っているだけでは請求されず、受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。

しかし、いずれはテレビと同様に、スマホなどを持っているだけで請求される可能性もある。

【産経ニュース　配信】

これまで

何度も書かせていただきましたが、ＮＨＫは専用のカードを差し込んでいるテレビの所有者にのみ受信料を請求するという仕組みがあるにも関わらず、それを活用せずテレビがあるというだけで、全くＮＨＫを見ていない国民からも強制的に受信料を聴取するという、およそ民主主義国では考えられない行為を続けています。

そしてそのことに対し国会議員達は何も疑問の声を上げていません。

一般的には、

利用していない人達から利用料を徴収すれば、それは犯罪になります。

利用者を判別できる仕組みがあるにも関わらずそれを活用せず、その結果全く利用していない人達からも料金を徴収している制度を何故延々と続けているのか疑問に思う国民は大勢いると思われます。

その制度が今度はネットのみの世帯にも拡大されようとしています。

この問題は、

これまで以上に大きな影響をもたらす問題へとなりつつありますが、これを止めるには一人ひとりが声を上げることと、このようなことを認める法律を改正するしか手立てはありません。

そのためには心ある国会議員の誕生を待つしかありませんが、国民一人ひとりがこの問題解決への断固とした意志を示すことも大事なことだと思います。

何事もそうですが、

黙っていては何も解決しません。

「おかしなことはおかしい」と発言することが、住みやすい世の中を作る第一歩になると思いますが、いかがでしょうか。