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近畿経済産業局が、『後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では２０２５年頃までの約１０年間で約１１８万人の雇用と約４兆円の域内総生産（ＧＲＰ）が失われる』との試算をまとめたそうです。 |
『後継者不足で関西の中小廃業加速、４兆円消失へ』
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後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では２０２５年頃までの約１０年間で約１１８万人の雇用と約４兆円の域内総生産（ＧＲＰ）が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。
後継ぎがいなくても対策を先送りする経営者が多いといい、「会社を第三者に売却するなど早めに事業承継の手を打つべきだ」としている。
近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿２府４県と福井県を関西として影響を調べた。１４年度実績と比較すると、２５年頃に関西のＧＲＰの約５％、雇用の約１５％が失われる計算で、経済成長の抑制要因となることが懸念される。
経営者の高齢化は中小企業では常態化する見通しだ。平均的な「引退年齢」の７０歳を超える中小企業の経営者は、２５年に約４３万人と、全体の約６割を占めるようになる。その約半数が後継者が未定となる見通しで、多くの廃業が生じる恐れがあるという。
【YOMIURI ONLINE 配信】
少し古いデータですが、
２００６年の経済産業省 「工業統計表」によりますと、中小企業の数は全４２１万企業のうち９９．７％（約４１９．８企業）を占めており、また従業者数は全４、０１３万人のうち６９％（約２,７８４万人）、付加価値額（製造業）は全１０８兆円のうち５３％（５７兆円）を各々占めているそうです。
ここでいう中小企業の定義は次のようになります。
- 製造業：資本金３億円以下又は従業者数３００人以下
- 卸売業：資本金１億円以下又は従業者数１００人以下
- 小売業：資本金５千万円以下又は従業者数５０人以下
- サービス業：資本金５千万円以下又は従業者数１００人以下
報道によりますと、
これらの企業が次第に廃業となることが伝えられていますが、これはひとえに大企業、とりわけグローバル企業の影響によるものと推察されます。
一国という観点から見れば、『大企業が売上を伸ばせば、当然下請けとして稼働している中小企業の売上も伸び、従業員に支払われた給料は消費の増大へと向かう』はずですが、グローバル企業は『一国という範囲を逸脱しているため、当然国内の中小企業への発注となるべきものが、外国の人件費の安い国への発注となっており、その結果大企業全体の売上が増えても中小企業の売上が増えにくくなっている』というのが現状だと思います。
このグローバル企業の
内部留保の金額は、国家予算の４倍ともいわれていますが、これがさらなる外国での活動の増大のために使われることが多いという報告もみられます。
結局、大企業（とりわけグローバル企業）によって、中小企業が衰退させられているということになりますが、従業者数が全体の６９％を占めているといわれる中小企業の果たす役割は大きく、この衰退は当然、消費拡大という側面において甚大な影響を及ぼすことになります。
また中小企業は、直接の生産者（製造担当者）としての役割を担っており、その意味では中小企業の衰退は日本独自の「技術力の衰退」をもたらすものでもあります。
多くの人が
指摘するところではありますが、技術力の衰退というものは、一朝一夕に回復できるものではありません。
グローバル企業の富が、日本の国（国民）のために使われずに、その結果、どんどん国や国民が奈落の底に追い込まれているとすれば、その責任は全て政府が追わなければなりません。
それは経済こそが、政治の最大の課題だからです。
果たして日本はこのままで大丈夫なのでしょうか。何も心配はないといえるのでしょうか。
