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金融庁が有識者らを集めて開催しているコーポレートガバナンスに関する会議では、内部留保の取り扱いが議題に上っているそうです。 |
『政府も目を付けている内部留保、日本企業がお金を使わない二つの理由』
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希望の党が選挙戦の公約として打ち出したことで一気に話題となった企業の内部留保ですが、政府は水面下で、内部留保に関する措置について様々な検討を行っているようです。
金融庁が有識者らを集めて開催しているコーポレートガバナンスに関する会議では、内部留保の取り扱いが議題に上っています。最終的には自社の内部留保水準が適正なのか投資家に説明責任を果たすことなどが提言される見込みです。金融庁としては、企業が内部留保をため込まず成長投資に振り向けることを期待しています。
日本企業がお金を使わない二つの理由
日本企業が内部留保を設備投資などに回さないことには主に二つの理由があるといわれています。ひとつは景気に対する見通し、もうひとつはコーポレートガバナンスの欠如です。
日本企業の多くは、今後、日本経済が持続的に拡大するとは考えておらず、積極的な設備投資に対して慎重です。海外企業のM&Aなどグローバルな経営ができる企業は限られていますから、結果的に現金を余らせることになってしまいます。日本の場合、コーポレートガバナンスが確立しておらず、株主からの圧力が小さいことも影響しています。
【BLOGOS 配信】
記事によると
内部留保（金）が増える大きな要因としては、「景気に対する見通しが立っていない」ことと、「コーポレートガバナンスが確立していない（株主からの圧力が小さい）」ことの二つがが指摘されています。
つまり「投資すべきか迷いつつも、株主が寛容なので配当にも回さないですんでいる結果」ということになるようです。
希望の党が
6日発表した衆院選の公約と政策集では、「企業の内部留保（金）の社会還元」が盛り込まれており、小池百合子代表（東京都知事）は6日午後の定例会見で、「『二重課税』との批判がビジネス界から必ず出てくるだろうが、企業の内部留保（金）への課税は米国など他国でも行っている」などと強調したそうです。
内部留保（金）への課税の是非につい ては、法人擬制説に立つと、『税引き後の余剰金に課税することになり、二重課税とな り、認め難いことになる』一方、法人実在説に立つと、『法人が稼得した所得に対する法人段階と個人段階での二重課税は是認されることから、個人段階での課税の回避に対応するために法人段階で行われる課税は認められることになる』とのことで、見解が大きく分かれているようです。
ちなみに日本には現行、留保金課税制度（法人税法67条）があり、それは特定同族会社のみをターゲットとしています。
米国には
「Accumulated Earnings Tax（「AET」）」という内部留保課税制度が存在しており、その趣旨は法人が合理的な事業ニーズを超えて留保金を持ち続け、「個人」株主側の配当課税を不当に繰り延べていると判断されるケースに限り、法人に20％の実質ペナルティーを課すというものだそうです。
これは単に法人に大きな留保金があるということだけで課税されるような簡単なものではなく、法人が株主の課税を回避するという意図を持って過剰な留保をしているという認定が必要とのことです。
小池代表は
「内部留保課税が実施された後に、課税を避けるためにそれを取り崩し、設備投資に回すとか、企業内保育園をつくるとか、そういったことにより有効に活用されるというのはまさしく内部留保課税の効果」と説明していたそうですが、実際にそうなる可能性は高いと思われます。
つまり一定期間を越えて留保された留保金が課税対象ということになれば、ただ課税されるよりは、株主に配当するか、設備投資に回すか、あるいは従業員の給与を増やすかなどにより、留保金を自社のために役立てようとするのが自然な行動といえるからです。
そうなれば配当課税か、設備投資分の消費税か、給与の所得税という形で税金が増えることになります。
二重課税といえば、
「相続税」が対象として取り上げられることも多いようですが、この場合も、扶養家族という考え方では二重課税になるし、独立した生計者という考え方では二重課税とはならないというように、見解が分かれるようです。
政治においては「本来どうあるべきか」を貫くことも大事ですが、「時々での是正を図る」ことは、それ以上に大事なことだと思います。
内部留保（金）は、
2017年3月末時点で約406兆円ともいわれています。
平成28年度一般会計予算は約96.7兆円ということですが、その４倍を超えるお金が利用されないという事態を軽視すべきではないと思います。
それらを次の生産へと向かわせる政策は「あって然るべき」と思いますが、皆さんの見解は如何でしょうか。
