総務省が昨年末にスマートフォン料金の引き下げ策を提示したのを受けて、大手携帯電話会社3社における今春からの低料金コースが1日に出そろったとのことです。

これは携帯電話各社に

通信量が少ない利用者向けの低額プランを設けるよう事実上義務づけたもので、7GBの大容量を上限とした高額なパケット通信料金のみの料金体系ではなく、パケットの利用状況に応じた料金体系も追加するよう促したものと伝えられています。

総務省から「月5000円以下」の料金コースをつくるよう促されたこともあって、結果として3社とも最低料金は月1000円以上は安くなるようです。選択の余地のない高額なパケット定額による料金体系では月7000円ほどの通信費となっていたものが5000円以下でも利用できるようになるとのことで、利用者にとってはより状況に応じた選択が可能になったといえます。

それでも月1000円台から使える

「格安スマホ」との料金差はなお大きいといえるようです。ちなみに楽天モバイルの格安スマホは、30秒で20円の電話代に、月1600円で3.1ギガ分までのデータ通信ができるコースを組み合わせられるようなので、本格的な値下げとはいえないようです。

もうかなり以前から

大銀行ができ、その他「大」のつく企業ばかりになった感があることは否めません。公正取引委員会や独占禁止法というものの役割が、正しく機能しているかどうかについては大いに疑問のあるところですが、残った数社の大企業による高額な料金しか選択できない体系が是正されることは、大いに評価できることだと思います。