今、国会で消費税の増税が論議されています。年金の財源が不足しているので消費税を増税して、それに充てたいということのようです。

以前「消費税増税の意味」ということで多くの無駄について考えてみましたが、今日はその効果について考えてみたいと思います。

消費税増税の論旨としては、

外国の例を挙げて「それに比べると日本の消費税は低すぎる」という現状の割安感を強調したり、また年金財源が不足しているので「そのためだけに使います」という使いみちの限定性を強調したりといった具合に、さまざまな面からその正当性を訴えているようです。

しかし「消費税」をいくら上げたところで、そんなに効果があるとは思えません。何故なら元々余裕の無い一般の国民は使う金額が決まっているからです。月に○○円しか使えない、食費には○○円しか使えない、というように使用目的に応じて金額を限定して生活しているのが現状なのです。

つまり余裕の無い国民は1万円を使う場合、

消費税込みでの1万円しか使いません。使用金額が決まっているところに消費税を上げると、結局、企業の売上が減少するので、消費税総額は上げた年は大きく増えますが、年を追って減少していきます。

たとえば消費税込みで1万円消費する場合を想定すると、消費税5％の場合は9,500円程度の品物を購入します。消費税が10％の場合は9,000円程度の品物となります。消費税は475円から900円と増えますが、売上額は9,500円から9,000円と500円減少します。

売上額が減少した企業は

経営を維持するために経費を減らすことになります。たとえば仮に給料を500円値下げするとします。そうすると今度は家庭で今まで1万円使用していた金額は9,500円に減少します。消費税10％を考えると8,600円の品物しか買えません。8,600円の消費税は860円です。900円の消費税が860円に減少します。

これは企業が給料を500円値下げしたと仮定した計算ですが、実際は企業にも余裕が無いので企業の「大幅縮小」、「廃業」、「倒産」という結果が予想されます。そこに勤めていた人の家庭では1万円を消費していた金額は大きく減少するでしょう。食費などの最低限必要な消費以外は抑えられるため、半分の消費税込みの5,000円となることも有り得ます。その消費税は450円です。

消費税の推移をみると

一時的に475円から900円と増えますが、やがては860円、450円などと減少していきます。勿論これは仮定の計算ですが、でも「現実には起こらない」と断言できる人は少ないのではないでしょうか。

結局、消費税込みで消費金額が決まっているということは、増えた消費税の金額分の「売上減少」をもたらすことになります。500円消費税が増えたら、500円売上が減少するということで、「消費税増税額＝売上減少額」という結果になることを意味しています。

これは商品にだけ起こりうることでは有りません。

サービスでも起こります。請負金額にかかる消費税は全て発注元が負担する仕組になっているため、請負業者に対して消費税増税分の値下げを要請することが充分に有りうるからです。

実際に消費税導入以前は毎年、請負金額の値上げに応じていた企業が、消費税導入後は「値上げどころではない」と逆に値下げを示唆することも少なくはないはずです。

消費税増税でも従来どおりに購入できるのは高額収入の家庭のみということになります。やはり税金の負担は「高額収入者（の所得税）から多めに」というのが自然だと思います。そして同じ理由から消費税は「贅沢品」、「奢侈品」ほど高くし、「生活必需品」は低くおさえるべきだと思います。

結局、一番大切なことは

「多少使いすぎても残業して頑張ればいいさ」と言える社会になることです。

昭和30年代、40年代は皆余裕が無く、家も粗末なもので、電化製品もほとんどないという状況だったと思いますが、でも不思議に将来に不安はなかったと思います。それは毎年少しづつでも給料が上がり、少しづつでも豊かさが体験できたからだと思います。

その意味では逆説的ですが「毎年少しづつ単品としての税金を減らす」方が、結果的に消費税全体の金額を増やすことになるのかも知れませんね（皮肉を込めて・・・）。