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韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが２０日、明らかになったそうです。 |
韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが２０日、明らかになった。２０日付の朝鮮日報によると、４月初めに本会議に上程される見通し。
道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら２７人が共同で発議。第１条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。
【時事ドットコムニュース 配信】
韓国では
「慰安婦問題」や「徴用工問題」をしきりに強調しているようです。
ちなみに「慰安婦問題」については、中国情報サイト「Record China」で次のように報じられています。
『韓国・メディアウォッチによると、朴教授は10日、自身のフェイスブックに「慰安婦問題と日本の謝罪」と題する文章を掲載した。朴教授は「日本は11回も謝罪した」と主張し、「1992年の加藤官房長官による談話、1993年の河野官房長官による談話、1995年の五十嵐官房長官による基金発表文、1995年の村山首相による談話、1996年の原アジア女性基金理事長による手紙、1997年の橋本首相による手紙、1998年の原アジア女性基金理事長による手紙、2005年の小泉首相による談話、2010年の菅首相による談話、2015年の岸田外相による日韓合意の発表、2015年の安倍首相による発言（岸田外相が代弁）」を挙げた。』
また
「徴用工問題」については、政府は「日韓請求権協定」により解決済と説明しており、Yahoo!辞書と技術提携している「コトバンク」では次のような説明が見られます。
『1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。』
他にも
色々な情報がネット上に溢れていますが、過去の忌まわしい問題については、概ね国として真摯に対応したものと推察できます。
過去の歴史を振り返れば、いわゆる理不尽な行為が山ほどあり、かの第二次世界大戦まで、日本の国民も辛い経験を余儀なくされてきました。
やはりその根底には民主主義の欠如ということが大きかったものと思われますが、過去の一つ一つの暴挙に対し、損害賠償を求めたい気持は理解できるところではありますが、現実に履行することには無理があるものと思われます。
その意味では
国として何らかの区切りをつけるしかなく、それで終わりにして、今後同じ様な過ちを繰り返さないための方策を定め遵守することで、新たに良好な関係を築いていくことが、当事者における「成すべきこと」だと言えるのではないでしょうか。
韓国では裁判所や自治体という個別の機関が問題への対応を個別に決めているようですが、国としては傍観を貫くつもりなのでしょうか。
もし
国同士で決着が見られた問題を国として蒸し返すようなことがあれば、当事者国としての信頼は失墜するものと思われます。
韓国国民の中には強い怒りを抱いている人が居ることも理解できるところではありますが、韓国政府にはこれ以上問題を拡大せず、最大限の対応を図ることで、早急に収束させることを期待したいと思います。
忌まわしい過去のために将来を台無しにすることは「不毛な過ち」と言えるのではないでしょうか。
